★★★● ●2019年新春・お若い方々へ~『先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由』を是非読んでみてください。

お若い方々には、ほんとうにいつも押し付けがましくて申し訳ありません!!!

でも、考え方のひとつとして、ぜひ読んでみてください。

先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由

これを書いたのは、元国税調査官の作家、大村大次郎さんという方だそうです。

僕は前々から、『 デフレデフレっていうけど、路上で飢えて死ぬ人はいないので、逆に ”これが普通” と思って発想を逆転したほうがいいのでは?デフレデフレっていえば言うほど、現実から遠ざかって無理な政策を実行したり、逆に元から無理なので、低レベルな成果のくせに姑息な政府の自画自賛しか増えない。 』と思っていましけど、「そのような考え方でも あながち間違っていないのでは?」と思わされました。

特に、「自動車は買うものではなく借りるもの。」「環境的にも地球上に必要最小限だけあればいい。」「空飛ぶ ”ドローン車” のほうが便利だね。」と、「世界中で」そうなってしまったら、『世界中で ”車は売れなくなる” 』ということになります。
「トヨタの崩壊とニッポン経済の崩壊」が始まりますよね。
もう「デフレがどうこう」なんて論議は、微塵の役にも立たなくなるのではないでしょうか?
政府も国民も、その時のことを真剣に考えたほうが良いのではないでしょうか?

以下、一部引用します。

『OECDの統計によると、この20年間、先進国はどこの国も、給料は上がっています。EUやアメリカでは、20年前に比べて平均収入が30ポイント以上も上がっています。日本だけが20ポイントも給料が下がっているのです。つまり、日本は欧米と比べれば、差し引き50ポイントも給料が低いことになるのです。これは、別に私一人の研究で導き出したようなものではなく、国税庁などの公的なデータを見れば、誰にでも確認できることです。この事実関係について、争う人は誰もいないと思われます。』

『「この勤労者の平均賃金が下がり続けてきた要因を分析してほしい」という声をいただいております。』

『これには、いくつか理由があると思いますが、その最大のものは、政官財を挙げて「雇用の切り捨て」を容認し、推進すらしてきたということにあります。バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」という旗印のもとで、政官財が一致して、「雇用を犠牲にして企業の生産性を上げる」というふうに傾いたのです。』

『派遣労働法の改正』→→※これ、実際は改悪でした。

『日本人は、日本の社会制度は、欧米と同じくらいに整っていると思っているものです。ですが、よく調べてみると、日本の社会制度は欧米よりもかなり遅れている部分が多々あるのです。労働環境などは、その最たるものだと言えます。「サービス残業」があったり、有給休暇が取れない(取りにくい)などは、日本の労働環境ではごくごく普通のことですが、欧米ではほとんど考えられない事なのです。』

『またアメリカの自動車業界には、「JOBS PROGRM」という独自の失業補償制度もあります。これは、レイオフ(解雇)された従業員が、公的な失業保険の支給期間が終わった場合、自動車業界の作った基金「JOBS PROGRM」から賃金の100%をもらえるという仕組みです。つまり、アメリカの自動車産業の従業員は、解雇されても事実上、生活が保障されるのです。』

『(アメリカなどは)日本のように、会社が厳しいときは、社員は切り捨てて当然、切った後のことはどうなっても知らん、ということではないのです。』

『しかし、バブル崩壊後、景気が悪くなった途端に、企業側は、(昔はちゃんとやっていた)「日本型雇用」をやめてしまいました。労働者側から見れば、企業から裏切られたということです。そして、結果的に、欧米よりもずっと過酷な労働環境となってしまったのです。』

『現在、日本の政官財は、相変わらず「高度成長期の再来」を目指しています。「高度成長期の経済成長があれば、財政や雇用の問題もすべて解決する」と思っているのです。が、これはもう絶対に無理な話です。