★◆★★◆◇★◎★▽★ 失われた30年を「40年に延ばす」、「悪夢のような」自民党・公明党政権の恐怖の「かくれみの増税」スケジュール ★◆★★◆◇★◎★▽★◆★
  

参考URL
「第23号 こんなにあるぞ!ステルス増税 」
https://www.primecg.co.jp/20240116125010

  

勉強してるサイトからの引用メモです。消えないうちに。。。

しかし公明党は、本当にクソですね。クズの自民のブレーキに全然なってない。

でも、創価学会員にも、
まともな感覚の「山口代表はなにもしていない等しい」という感覚の人が、
そういう頭のいい、良心のある人が、必ずいらっしゃると思います。

政治家はクズしか居ないけど、支持団体のまともな感覚の人々に期待したいです。

創価学会員の「正常な頭脳」のかたが、「行動を起こすことに期待」しています。
今回ばかりは今後の近々の選挙で、たとえ創価学会の方であっても、
「自民と公明以外に投票」がまったくもって許されると思います。

国民から「よくやった」と大歓迎されると思います。

創価学会の方々の目覚め、に期待しています。

今の公明党では、「支持団体の自分たちすら、例外なく(ある意味)”殺される”」ということに、はやく気づいてほしいです。

今の公明党の政治家は全員、「学会員の方々ですら」助けようと思ってませんよ?

もし助けたいなら、以降に挙がったステルス増税に、
「反対反対」と反対をしていると、
「常に何度も何度も、ニュースに出るはず」です。

こんだけの項目数、増税するんですから。
(××料の値上げ、補助の削減、なんてのは、項目名が「税」となってないだけで、実質増税と同じ。)

でもそんなニュース、これっぽっちも聞きませんし、見ません。

  

今の公明党は、以下に挙げた、↓コレ、全部、「賛成」で、国民を自民党とともに苦しめる党。

断じて許してはなりません。

多分、維新も同じ。

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・たばこ増税
本体は健康の観点からたばこの消費を抑制するためのものだが、
防衛費の財源として24年より増税予定。

・所得増税
防衛費を確保するため24年から増税は決定しているが、
定額減税が所得税から行われるため矛盾するとして時期検討中。

・復興特別所得税の延長
3.11復興目的に37年までの予定だが、
防衛費増のために14~20年延長が議論中。

・給与所得控除の廃止
現行は30%控除されているが3%に減率することで
サラリーマンには大打撃の可能性。

・配偶者控除の廃止
扶養控除のない15歳以下との公平性確保と
女性の「年収の壁」問題解消のために廃止を検討。

・生命保険料控除の廃止
生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点が
個人投資と変わらないとされ、見直しを検討中。

・退職金の非課税枠を廃止
「勤続年数×40万円」の控除が認められていたが、
雇用の流動性を妨げているとして廃止が検討されている。

・扶養控除の縮小
扶養控除の縮小が見直される見込み。
一方、児童手当を高校生まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスが問われている。

・法人増税
防衛費確保のため付加税方式で4%~4.5%を予定。
中小企業などへの配慮として、上乗せ分を計算する際、
法人税額から「所得が2400万円の相当の税額」を控除予定。

・法人税の控除縮小
賃上げによる税優遇措置で3%以上賃上げした大企業の控除縮小案が
中小企業への優遇と同時に検討されている。
大企業には実質的に増税になる可能性がある。

・後期高齢者医療保険の負担増
出産育児一時金の一部を75歳以上も負担するようになる。
段階的に負担対象者を増やす方針で、
24年4月からは年収211万円超の人を対象に月平均430円を徴収。
25年4月からは年収153万円超の人を対象に月平均430円を徴収。

・生前贈与の持ち戻し期間延長
生前贈与制度に関するもので死亡の3年前から7年前に課税対象期間を延長する。

・結婚・子育て資金の贈与特例廃止
1千万円以下は非課税だった結婚・子育て資金の一括贈与特例を廃止。

・教育資金一括贈与廃止
教育資金の一括贈与が26年3月末で廃止予定。

・介護保険料負担増
1割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。

・国民年金納付期間延長
少子化による財源不足の補填策として
保険料の納付期間を5年延長して65歳までとする。

・公的医療保険の上乗せ
「異次元の少子化対策」として財源を探し回った結果、
歳出改革後の足りない分を「支援金制度」という名目で
国民一人約500円程度の増額が検討されている。

・森林環境税の創設
23年度に終了予定の特別復興住民税に替わり、
森林環境贈与税とは同額の森林環境税が新設される。

・厚生年金支給減額
現行で平均14万6000円支給されている厚生年金額を見直す。
保険料負担は重くなる一方、受給額が減額される。

・走行距離課税の新設
車の走行距離に合わせて課税しようというもの。
しかし従来の車とハイブリッド、電気自動車等の問題やカーシェアリングなど課題は残る。

・ケアプランの有料化
介護保険サービスを受ける際のケアプラン(介護計画)費用の有料化を検討中。〉

出所はこちら↓
「第23号 こんなにあるぞ!ステルス増税 」
https://www.primecg.co.jp/20240116125010
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