★◆ そもそも消費税とはどんな税金なのか？ ◆★
※まだ書きかけです。すみません。
※間違ってたらすみません。
※メモ書きなので、自分でも意味不明な箇所も多いです。ごめんなさい。
消費税とは
消費税とは、
最も簡単に言うと、
税率を下げれば、あなたのボーナスが増え、
税率を上げれば、ボーナスどころか、
毎月の給料の手取りすら、
一気に減ってしまう税金です。
また（後述しますが）、
たとえ、
「税率をゼロ％にする法律が実際に施行されたとしても」、
「１０％分の金額が安くなる保証もない」
「安くしなくても罰則がない」
そういう、
「物理的な、法的な、会計的な」、
「構造」、の、
税金です。
実は、消費税は、
実質の納税義務者も
実質の負担者も、
「両方とも」、
「事業者」であって、
「消費者」は、実は消費税とは、
「まったくの」、
「無関係」です。
法的にはもちろん、会計的にも、売買的にも。
消費税を払っているのは、あなたのお勤めの会社、です。
実質・かつ・直接の負担者も、あなたのお勤めの会社、です。
あるいは個人事業主、です。
消費者は「直接的には」、「負担」「すらも」していません。
レシートや請求書、注文書、などによって、
「消費者が ”さも”実質の”負担者”」であるかのように、
「騙されているだけ」です。
基本的に、消費者は、
「商品の」「すべての値引きを終えた」「最終決着価格」、を
「レジで支払っている」「だけ」という
「１点のみ」以外、
「何も」
「していません。」
「何も」
「されてもいません。」
消費者は、
税額分（今なら１０％）を購入先に預けてもいないし、
税額分を「含めても」していないし、
「何もしていません」。
含める含めないで言えば、事業者ですらも、税額分を「含めては」「いません」。
法的にはもちろん、会計的にも、売買的にも。
消費税の
「本質が」
「内税だから」です。
そういう物理的構造なのです。
消費税は。
消費税額算出のための、主な計算式は、
「売上にかかった消費税額－仕入れなどの経費にかかった消費税額」です。
内税、外税、どちらでもいいですが、
「定価」や「仕入れ値」を割り込んで値引き販売した場合でも、
その最終決着価格（支払ってもらった額）から、今なら、
税金１０％分を内税計算などで出して、算出します。
端数値引き、特別値引き、キャンペーン値引き、などなど、
「すべての値引き」を終了後の、「最終決着価格」、から、
内税で１０％分をピンハネされます。
赤字になろうがどうなろうが、「全く関係ない」ということです。
なので、
10％以上に税率を上げると、
「地獄の始まり」
となる。
では、消費減税でいくらボーナスが上がるのか？
例えば小売(物販)の場合で、
まずは税率がゼロ％の場合。
販売総額も仕入れ額も「今と同じで」、
「税分（今なら１０％）を「下げないで行く」という前提で行くと、
例えば、
税込み1100万の売り上げで
仕入れとその他の各種購入で税込み770万（粗利が30％）くらいな感じなら、
「売上分の税金１００万－経費分の税金７０万＝３０万」が、
年間のボーナス原資となります。
物販の場合、1人あたり年間2000万円くらいの売り上げあるでしょうから、
３０×２で、
★★６０万円のボーナスがもらえる可能性があります。
同じ税込み金額で、税率が2％の場合は以下のような感じです。
（８％分がボーナス原資になる可能性があるので、
６０万×８がけで４８万くらい？）
1100万×(2÷102)＝215,686
１０％時の売上分の税額の100万－215,686＝784,314
770×(2÷102)＝150,980
１０％時の経費分の税額の70万－150,980＝549,020
784,314－549,02 ＝235,294
２０００マン売上なら、
235,294 × ２ ＝470,588
で、
★★約４７万円、がボーナスの原資。
逆に、税率２％の場合に、
例えば、
「税金分は絶対に売価から下げないとダメ」みたいに考えてしまって、
税込み１１００万円の売り上げを、
税込み１０２０万円にしてしまうと、
ボーナスは「ゼロ円」。
まったく増えません。
２０万は消費税としてピンハネされるから。
まあ、ただ、モノの値段を「全部絶対に下げる法律を作るなら」、
安く買えるので、プラマイのみで考えると、
どちらでもいいのかも？ですが。
ただ、モノは安く買えるけど、
「ボーナスゼロ」、だと
「貯蓄ができない」のと、
「どのくらい得したかが」、
「全然わからない」、
です。
★★★要注意！！
消費税を「部分的にゼロ％」にすると、
そのゼロ％になったものを仕入れしたり経費として買ったりする企業は、
「消費税そのものの構造」のせいで、
「逆に増税」になります。
(「仕入れ分の税額」だけ増税、
＝「インボイスなし」の場合と同じだけ増税、となります。
消費税ゼロ％の仕入れとは、その控除額がゼロ円、
つまり、売った分の消費税から差し引ける仕入れ分の税がゼロ円、
つまり、１円も差し引けない、ということになります。）
例えば、「食料品だけをゼロ％に！」とやると
それを多く仕入れる飲食店、給食センター、ホテル、ライブハウス、
などは、「消費税そのものの構造」のせいで、
「増税」になります。
(こちらも、「仕入れ分の税額」だけ増税、
＝「インボイスなし」の場合と同じだけ増税、となります)
そんな風では、ラーメン屋さんなど、
「なかなか値上げができないお店」は、軒並み、
潰れてしまうかもしれません。
あるいは今(10％含んだ値段)よりも、
プラスで7％くらいは値上げしないとやっていけません。
また、経費として食料品を買った企業も、微増税になります。
食料品を仕入れも買いもしない企業は今まで通り１０％を国にぶん取られます。
逆に、
「食品を売る事業者」
「だけが」
「税の支払いを免れて」、
「売価を今のまま値段を下げなければ」、
「ボーナスを上げることができます」。
(理由は後述)
これ、「とんでもない不公平」ですよね？
★★★なので下げるなら一律で下げるか、すべてを一律に完全にゼロパーセント。
それは消費税というものが、そういう仕組みだからどうしようもないです。
仕組みを知りたければお知り合いの会計士さんに聞いてみてください。
★「完全にゼロ」は税収が一時的にかなり落ちるので、2％くらいがいいかも？
なお、３％にするということは、私たちのボーナスが消費税１％分、国に取られる、
ということなので、あまり譲歩しすぎると手取りを増やす目的としては意味が無くなってしまいます。
なので２％くらいから始めたらいいのではないかと思います。
なお、消費税は「預かり金」「ではない」です。
法的にも会計上でも、
消費者が「企業などに税金分を預けていない」、
という理屈(条文、通達)になっています。
でないと、消費者団体などから、
「(代金を)企業に支払うことで預けた消費税分を、消費者に返せ！」
という裁判された時に、
本当に返さなくてはいけなくなるから。
(今は国側が
『消費税は預かり金ではないので、あなた方購入者は、
購入先の企業に「何も預けてない」です。
だから返すもの自体が最初から存在しない。』
といったような内容にて、その裁判に勝っているから、
何回裁判されても１円も返さなくていい状況です。
東京地裁などで国側が勝っています。)
★★消費税は預かり金ではないので、
たとえ「消費税をゼロ％にする法案」が
「実行されて」も、商品価格は下がらないです。
事業者にはその「義務」は「ゼロ」です。
逆に10％分以上に値上げしても全く構わない。法的にも会計上でも。
そして事業者に罰則はゼロ。
預かり金であるなら、税率をゼロ％にした場合、
そこまで値下げしない事業者は逮捕か書類送検しないといけませんが、
もともとそのような仕組みではないので、
例えば１０％分を値下げしなくても・逆に値上げしても逮捕されません。
★★★でも逆に、
「価格を下げないでおいてこそ」、
「今の ”＋１０％”の価格のままにしておいてこそ」、
あなたの「ボーナスが増える」。
ココが一番、超・重要なところです。
そういう仕組み・構造になっている。
それが消費税。
★★★
理由は、
「消費税の正体」は、
「法的にも会計上」も、
「消費者とは全く無関係」の、
「赤字でも払わないといけない」
「単なる法人税」「第2法人税」
「なだけ」
だから。
トイチの闇金のはから借りてでも払わないといけない税、だから。
★★★別の言い方をすると、
消費税とは、
「呼び名こそ消費者が払っているかのように」、
「騙して」、
「見せかけてはいる」が（特にレシートで）、
「本質的には(法的にも会計上でも)」
「消費者は」
「全くの」
「無関係」。
「法人税なだけ」。
★★★ただし、ボーナスや毎月の給料(手取り)にダイレクトに直結するので、
「★間接的（＝”別経路”的）」には関係が
「★大い」にある。
★★★給料の増減にダイレクトに関係するので
「間接的（＝”別経路”的）とはいえ」、
「赤ちゃんからも」
「むしり取れる」
「税金」、
となっている。
間接的だけれども、
「人間の生存そのもの」に、
「課税できる」と言ってもいい。
★★★おまけに、
(これまた「間接的（＝”別経路”的）とはいえ」、)
「貧乏な人」ほど、
その生活における「税の負担の割合」が
「大きくなってしまう」、
という
「逆進性」というものが
「非常に大きい」、
お金もちほど負担割合が少ない、
「税の基本を破壊する」
「超・★不公平な」
「★欠陥だらけの」
「税金」
でもあります。
(特に日本は。逆進性対策がゼロなので。)
★★★なので、「消費税ゼロ％」というのは、
そのような
「法人税の支払い」が
「日本中の全ての企業」が
「払わないなくていい！」
ということです。
なのでその分、ボーナスを上げることができます。
ボーナスの原資になります。
★また、何度もすみませんが、
消費税は預かり金ではないので、
市県民税や国民健康保険税のような、
『ハガキにて「表データ」での納税額証明書や預かり証明書のような正式・公的なもの』は、
「1つも」「発行されて無い」し、
マイナポータルのような「セキュリティの効いたどこか」から
確認することもできません。
レシートは数年したら消えちゃう感熱紙のような「不安定なもの」だし、
盗み見も盗み自体もできてしまう「セキュリティゼロ」の
何の効力も証明力もない紙切れです。
(実は、もしかしたらですけど、
違法の可能性すら否定できない、
そういう紙切れです)。
レシートは法的にも会計上も「完璧に」「納税額証明書“ではない”」。
そもそも、数年で消えちゃうような不安定な紙が「何かの証明」に「なるワケがない」。
「一時的な」「購入証明」にはなるのかもしれませんが。
請求書、納品書、明細書、注文書、その他、全部同じです。
レシートは経費精算にも使えますが、
「色々騙せるから」使えるようにしただけ、禁止してないだけ、
というだけのことです。
レシートを購入証明だと仮定して、でもそれに
「”企業が”国に払う税金の額」、
「ある意味 ”その企業の経費 ”の金額」が書いてあったところで、
買った側の私たち庶民に、
「何の意味がありますか？」
★消費税とは、「景気によって税率を上げたり下げたりする」のが、
正しいとまではいえないけれど、「まともなやり方」。
海外ではそう。
でも「税率は上げ下げするルールを新しく作ろう！」と訴える政党が１つも無い。
それこそが「既におかしい」。
(逆進性対策も無いのもおかしい。海外にはある。無いのは日本だけ。)
★コロナ対策で4年間くらい、毎年３０超円くらいを国債発行していたけど今別に平気。
少なくとも混乱は無いです。
消費税は年間２５兆だから、4年くらいは国債で限定でゼロ％にしても、
大きな混乱は無いということになります。
ゼロ％にしないまでも、2～3％でやれば、国債に頼る金額も少し減りますし、
全体の売り上げが上がれば更に減ります。納める税額増えるから。
(今よく言われる、「上振れ分」、というモノも理屈は同じです。)
★★なお、消費税は会計上は「未払消費税」という
「負債」の勘定科目（BS用）に相当するけど、
それを算出するために一時的に使う、
「正式な」「勘定科目」「で」「は」「な」「い」、
「預かり消費税(仮受消費税)」という
勘定科目（補助科目）を使わされることもあるので、
もしかしたら、会計士の中には、
「消費税は預かり金」と間違って理解している人が居るかもしれない。
そんなバカな人は居ないと信じたいですけど。
会社の経理の方は「預かり消費税」という
正式な会計科目ではない科目名に
騙される方が
多いかもしれない。
「仮受消費税」すら、正式な勘定科目ではなくて、
「自由に呼び名を決められる」
「補助科目」なので、
何をか言わんや、的なことです。
「正式な処理」としての「未払消費税」は「未払金」みたいなもの。
「預かり金」でもなんでもない。
★よって消費税は
「預かり金的な」「性格」「すら」、持たない。
★先に述べた、国が勝った時の東京地裁の裁判での裁判官は、
消費税には「預かり金的な」「性格」が
「ある」と述べましたが、
それは法的にはもちろん、会計上でも、
「間違い」。
「裁判官ですら、そうやって間違える」。
それが消費税という呼び名とレシートでの
「騙し」。
★国は
裁判向けには「消費税は預かり金ではない」と主張して払い戻し請求を拒んでおきながら、
個人や企業などの一般向けには「預かり金です」「その性格もあります」を連呼して、
赤ちゃんからも(間接的に)税金をむしり取ろうとしている。
完全な「二枚舌(ダブルスタンダード)」。
★★★おまけに、
「輸出」して売ったもの「だけ」には、
「消費税率ゼロ％」という
「特別税率」が、法的にもウラで存在し（裏じゃないか。庶民には隠しているだけで）、
そのおかげでトヨタなどは毎年5000億円以上の還付金をもらえる。
２年なら１兆円以上もらえる。
輸出産業全体で「毎年」６～７超円ほど返してもらえる。
★★★そして法人税は大企業のためにダラ安になっている。
2019年度（？）では、ソフトバンクの法人税は、
税引き前利益が1600「億」以上もあるのに、
払った法人税はたったの「500」「万円」。
消費税は「全額福祉に使われる」というのは真っ赤なウソで、
このような「アホみたいに」法人税減税した分の穴埋め(補填)に使われていると言われている。
特に、持株会社や××ホールディングスなどの超巨大企業がその恩恵を受けている。
つまり中小零細は
「消費税によって」
「経団連などに入っている大企業に」
「カモられている」
ということ。
大企業には、
「財務省から毎年400人以上が天下る」、
ので、優遇されているだけ。
そういう優遇が酷い。
※参考
産経新聞のWeb記事の
https://www.sankei.com/article/20190921-JZXZJOF4SZO2FNZIAL63EIWU4U/
によると、
「日本の法人税率は２９・７４％という”建前”だが、
ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円もあるのに、
納税額は５００万円、税負担率０・００３％。
日本製鉄はそれぞれ１１０９億２２００万円、１６億１５００万円、１・４６％。
これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が
近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。」
とのことです。
著書では
みずほフィナンシャルグループも
税引前純利益が２５４７憶４９００万円なのに対し、納付額が２２億７２００万で０．８７８％、
だそうです。
売上に対してじゃないですよ？
「税引き前の純利益」に対してですよ？
それが、ソフトバンクグループ、日本製鉄、みずほフィナンシャルグループ、が、
それぞれ、０・００３％、１・４６％、０．８７８％、の法人税負担率。
★★★GAFAMも法人税をまともに払っているかが怪しいので、
「日本の」
「中小零細」は
「バカにされ」、
「食い物にされている」、
と言っても過言ではないかもしれない。
(要調査)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「消費税をゼロにする」とはどういうことか？
まず、消費税の納税義務者は事業者（会社や、個人事業主、各種団体、など）です。
消費者ではありません。
もし消費者がホントの納税義務者であるなら、その控えは、
例えばレシートや明細書、請求書などのように事業者からもらうのではなく、
国税庁（あるいは税務署）などからもらう形でないといけません。
あるいは、「確定申告の最終書類」か「給与明細」、あるいは、
「市県民税や国民健康保険税」のように、
「納税証明書ハガキ」のようなものに
「表として」明記されていなければなりません。
「あなたが今年に収めた消費税額」という意味の金額項目が無いといけません。
例えば「仮払い消費税」とか「仮受け消費税」のような、
でもそれとはまた別の勘定科目名が明記されるとか。
だって「税金」という大切なもの、なんですから、
「あまりいい加減な証明書ではおかしい」ですよね？
消費税を払った納税証明、、、、
あなたは、
市県民税や国民健康保険税みたいに、
「ハガキで」「表の形で」、もらったことありますか？
ないですよね？
数年したら消えちゃうような「感熱紙レシート」ですよね？
数年したら消えちゃうような物体が、「納税証明」になりますか？
政府、財務省、国税庁、税務署、は、
事業所の書類は、７年とか、１０年とか、「取っておけ」って威張ってるのに。
なのに消費税の「納税証明」は、
「数年したら消えちゃうような物体」「感熱紙レシート」ですと？？
ありえます？
※消費税は会計上の「預かり金」でもありません(今やAIですらそう説明します)。それは国側がそういう主張をしています。そしての主張で、「消費税は欠陥税制で自分が企業に預けた税金がきちんと国に収まっていない。だから損害賠償しろ！と主張・提訴したサラリーマン」との裁判で「国側が」勝ってしまっています。
(若干詳しくを巻末で後述。)
もし本当に「消費者が納税義務者」ならば、
購入時に一緒に税を払ってしまう方式ではなく、
確定申告や給料天引きなどで消費者個人個人が1年分をまとめて払う方式でないといけません。
例えば、何かモノを買ったり
国民全員が、
「自分が１年間何を買ったか」、
「そのすべてのレシートや請求書(本体価格のみが記載されたモノ)をとっておき」、
「それを合計し」、
「その合計に１０％をかけた金額（現時点なら）」を
「確定申告で申告する」、
（あるいは年度末に会社にそのレシートと金額を申請し、
そして会社がそれを給与から天引きして、
年度明けの最初の月の給与明細に、
それがちゃんと国や地方に納められました、
と書かれる）
という
「事実が」
「絶対に必要」です。
でも実際にはそうなっていません。
だって、消費者は消費税の納税者(納税義務者)ではないから。
(前述の方式を取ることが可能かどうか以前の問題で。)
※ちょっと話がズレますが補足
この場合（本当に実現できるかどうかは別として）、
本体価格のみの取引なので、会社や組織は今までのようなことは何もしなくてＯＫなはずです。
当然「売上分の税額 － 仕入れ分の税額」という性格の消費税は１銭も払わないでＯＫ。
純粋にエンドユーザとしての立場で購入したもの、サービスを受けたもの、のみ、
「個人」や「会社・組織」が税を支払う。
（そうすればそもそも「預り金」なんて出ない。）
みたいな感じになると思います。
逆に、「食品だけ０％」みたいに、
「一部の業界だけはゼロにするけど、他はまだ全部の業界が消費税払う」ということだと、
今の消費税（＝第２法人税）の仕組みと「インボイスという仕組みのせい」で、
飲食店や給食センターなどの「食材」を「仕入れ」するお店は増税になるケースが出てきしまいます。
いびつな構造になります。
また、
食料品を売る会社が、絶対にそのすべての会社が「８％消費税分安く」すれば別ですけど、
消費税ってそもそも「そういうものではない」ので、そう簡単に、
「食料品を売る会社が絶対にすべての会社が８％消費税分安くする」とは「いかない」
可能性が高いです。
食料品って、そもそも「定価が無い」品物ですから。
採れた量で価格は変動しますよね。
常に「価格は変動するモノ」について、「税率ゼロにしたところで・・・」
「きゅうり３本税込み１９８円！」
次の日、市場に出回る量が少なくて、「きゅうり３本税込み２４８円！」
明日から消費税０パーセントになるはずだけど、更に量が減って「きゅうり３本税込み２９８円！」
ここで、「消費税ゼロ」でも「値段が安くなるわけじゃない」と、わかりますよね。
つまり、繰り返しになりますが、
「全業界一律ゼロ」「あるいは一律××％減税」にしないと、
「今の消費税（＝第２法人税）の仕組み」と「インボイスという仕組みのせい」で、
「ゼロにした業界の品物」を「仕入れる」業界は、
「増税になるケースが増え」ます。
「インボイス制度」は、
「インボイスの無い仕入れは ”仕入れと認めない ”から、消費税の課税対象とする」、
という仕組みなので。
もちろん
「形式的な納税者＝事業者」
「実質的な負担者＝消費者」
という反論があるでしょうし、
それはもちろん正しいのですが、
でも、「単なるレシートのみ」、では、「税務署が発行しているわけではない」ので、
「税金を払ったという ”真の ”、”正しい”証明になるわけがない」、
のです。
（※今の制度上の実務の方式・仕組みでは
レシート等しか「存在させていない」から、
やむをえずそれを使っているだけです。
これは、「制度上の限界」を「わざと作っている」という指摘があっても
ある程度、受け入れられてしまうかもしれません。
「大事な税金」の、しかも「証明」として、
『「レシート」みたいな「いいかげんなもの」しか存在しない・・・』、
という事実そのものが、
実は「そもそもおかしい」とは思いませんか？
税務署・国税局・財務省は、
「彼らが言うところの」「★本当に納税しているはずの消費者★」に対して、
「直接的な納税証明」を「何も発行していない」のです。
ありえます？そんなこと。
皆さん、市県民税や所得税、国民健康保険税、
国民年金、その支払い証明書・納税証明書はどんな形ですか？
ハガキなどで表になってませんか？
確定申告の最終書類で、表の中に書かれていませんか？
あるいはマイナポータルからのwebチェックではどうですか？
ユーザーＩＤとパスワードに守られて、他人は勝手に見られませんね？
それらと比べて消費税の納税証明は？
ペラペラの紙。
「数年で」「文字が消えてしまう」という恐れのある「感熱紙レシート」。
マイナポータルでの紐付け作業もない。
この差は何？）
つまり、
レシートでは「購入証明」にはなっても、
「真の・納税証明にはならない」と言えないでしょうか？
（※実務、制度的に、おかしい。）
今現在の「レシート」や「明細書」「請求書」等々は、
財務省（国税庁、税務署）などが、
「★★ 消費者が税金を払っているかのようにみせかけて騙す ★★★」ためだけの、
単なる紙切れ、です。
本当のところは。
事実、事業者は、「レシートを消費税の納税額計算に使わない」というケースもあります。
「１年間の総額から逆算計算する」とかで。
何度でも繰り返しますが、結局、
「消費税」の
「真の納税者」は、
「消費者ではない」、のです。
「消費税」の
「真の納税者」は、
「事業者」です。
「会社や、個人事業主、各種団体、など」、です。
それは、
「赤字だろうが何だろうが」、
「十一のサラ金、闇金、などから借りてでも」、
「事業者（会社や、個人事業主、各種団体、など）」が
「国、あるいは地方に納めないといけない税金」です。
逆に言うと、★★ 企業などが赤字だろうが何だろうが、分取れる、安定財源 ★★、ということです。
あなたの会社からも毎年そうやってぶん取られています。
経理の方に聞いてみてください。
そして実際、現実に、
「消費税を払うために借金までもをしている」という事業者が「少なからず」居ます。
だから消費税は実際に、発足当時、「第２法人税」と「揶揄されて」呼ばれていました。
「法人税」的、なんです。
赤字でもなんでもピンハネされる。
「こんなもの、法人税以外の何物でもない。」と断言する人も居ます（高橋洋一氏とか）
で、、、
別の角度からもう少し詳しく言うと、
財務省ホームページに明記されている消費税額算出の「計算式」は、
「売上分の消費税額」から
「仕入れ分の消費税額」を
「差し引いたその差分」です。
事実、事業者はそれを「消費税」として納めています。
消費者に「仕入れ」なんてありますか？
普通はありませんよね。
おかしいと思いませんか？
そこからも、
「消費税の納税義務者は」、
「消費者で」、
「あるわけがない」、
とわかります。
では、「消費税ゼロ」とはどういうことになるでしょうか？
もうわかりますよね？
日本中の「全・事業者が税金を払わなくていい」、ということです。
もちろんあなたの会社もです。
ってことは？
払わなくてよくなった分、「お給料に回せる」、ということでもあります。
じゃあいくらくらい回せるんでしょう？
もし１人当たり、
年間１１００万円売り上げたとして、
粗利４０％として、その仕入れに６６０万円かかったとします。
現時点では消費税が１０％なので、
売上にかかった税額１００万円から、
仕入れにかかった税額６０万円を引くと、
その差額は「４０万円」が残ります。
そのほか、
仮に、１０％税金分を値引いて売った場合なら、
もし１人当たり、
年間１０００万円売り上げたとして、
その仕入れに６００万円かかったとします。
その場合、
売上にかかった税額：約９０万円から、
仕入れにかかった税額：約５４万円を引くと、
その差額は「約３６万円」が残ります。
※今の法律では、１０%分値引いたからといって、「税を払わなくて良い」、とはなりません。
値引きしたあとの総額の、その内税の10%分が消費税として政府にピンハネされます。
逆に、
売り上げだけ損して(１０%値引きして)、仕入れは１０%分を払ったままだと以下のようになります。
１人当たり、
年間１０００万円売り上げたとして、
その仕入れに６６０万円かかったとします。
その場合、
売上にかかった税額：約９０万円から、
仕入れにかかった税額：約６０万円を引くと、
その差額は「約３０万円」が残ります。
大抵、みなさん「１人当たり売上」ということですと、２０００万くらいはあるでしょうから、
年間６０万～８０万はボーナスなりなんなりを増やせる可能性が出てきます。
自分は過去に社員２人体制（１人分はパート２人）で１億やってましたから、
そういう店や会社だと
売上５０００万の消費税約４５４万から
仕入れ６がけの３０００万の消費税約２７２万を引いて、
約１２０～１８０万はボーナスなりなんなりを増やせる可能性が出てくる、
ということになりますね。
もちろん業種や粗利率によって変わってはきますが。
（※粗利率が低ければ低いほど、頭割りする人数が多ければ多いほど、
余る金額＝原資、もらえる金額、が低くなる傾向にあるとは思います。）
でも消費税があると、このお金(例えば４５４万とかの昇給の原資)がごっそり、国や地方に持って行かれます。
でも、「消費税がゼロ」、であるなら、このお金が、
「お給料」として私たちが「もらえる」可能性があるわけです。
「年間１０００万の１人あたり売上なら、ボーナスが今の分プラス３０～４０万増える」とか、
「毎月、２.５～３.３万、お給料アップ。もちろんボーナスは今まで通り。」など、
「そういうことができるようになる」わけです。
年間２０００万の「１人あたり」売上、
年間３０００万の「１人あたり」売上、
なら、その
２倍（６０万～８０万）、
３倍（９０万～１２０万）、に
「増える」可能性があります。
もちろん、心無い事業者は「全部自分の懐に入れてしまう」でしょう。
でもそうはしない、今のこの「米価２倍の生活苦の中」、
「従業員を守る意味で」、
「全額とはいかなくても、半額以上」を
「社員の給与に回してくれる経営者」が、
「少なくないはず」、
と信じています。
「日本人」を想う経営者なら。
「わが社の社員を想う」そういう経営者なら。
「金の亡者」の経営者じゃなければ。
特に、
「日本の企業の７～８割を占める中小・零細企業は」、
「それくらいしか原資がない。お金を絞り出せない。」という、
「苦しい現実」があります。
逆に言うと、消費税がゼロになれば、
「給与アップの」、
「原資を持てる」、
しかも、
「日本中の企業の７～８割を占める中小・零細企業が」、
ということになるのではないでしょうか？
会社によってはその金額は少なくなってしまうかもしれませんが、
でも、これは「毎年」、あるいは、「毎月」です。
なんだか少し、希望が湧いてきません？
石破さんが「１人２万配る」「一回ポッキリ」と、
「平然とのたまうクズぶり」を許すよりはマシ、
と思いませんか？
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
ただし、ボーナスを増やすには、
「消費税ゼロ」の法案が通ったとしても
「消費税相当分の金額（今だと１０％）を値引きせず今の価格のまま売る」ということが
必要です。
消費税ゼロ、で、税相当分を割り引きせずに今のままでいければ、
その会社のボーナスは増えることになります。
逆に、消費税相当分（今だと１０％）を値引きしてしまうと、つまり、
「仕入れの分の税相当分が減る」というだけしか「ボーナスの原資が増えない状況だと」、
「会社にはほぼ何も残らないかもしれない」ので、ボーナスは増えないかもしれません。
更に逆に「仕入れ分も値下げしてもらえない」となると、
消費税相当分をマイナスすればするほど、損するだけなので、ボーナスが増えるどころか
ボーナスが今よりも減るかもしれません。
基本、
税務省・国税庁が定義している「消費税」というものには、
原則、「本体価格」という概念が「無い」ので、
「本当に消費税相当分を値下げするかどうか」は、事業者が決められるからです。
「消費ゼロ法案が通ったからといって」、赤字の事業者は簡単に値段を下げられません。
そして値段を下げないからと言って、違法になるわけがないです。
「日本の消費税」は、もともとがそういう「仕組み」です。
（日本以外では「消費税」とは呼ばれず、「（企業の）付加価値税」と呼ばれることが
多いそうです。）
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
ちなみにですが、
「食料品だけゼロにする」ということは、
「食料品を売ってる業界」「 ”だけ ”」が、「少しボーナスが増えるかも」ということです。
「他の業界は一切、ラクになりません」。
「ボーナスなんて明らかに増えるわけがありません」。
それどころか、「食料品を仕入れとして買う」会社やお店は「増税」になって、
さらに、「ボーナスが減る」ことになりかねません。
なお、「税率ゼロの商品を”仕入れ”として買う組織が、逆に増税になる」のは、
「消費税を消費者が払っている」、あるいは、
「事業者は消費者から消費税を預かっている」という「ウソ・騙し」と、
「インボイス」という「仕組みのせい」です。
※「税率ゼロの商品」を「仕入れとして」「買わない」会社は何も変わらないです。
原則としては、物価が上がらない限り、前年と同じ粗利率である限りは、
ボーナスは今よりも増えも減りもしないです。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
なお、「消費税ゼロにした分、税収が減る」、というのであれば、
それを補う方法として、
「法人税減税の恩恵で利益を拡大してきた大企業」の、「大企業のみの」法人税を、
一定の範囲で見直すというのも、一つの現実的な選択肢ではないでしょうか。
今まで法人税減税で恩恵を受けまくって「過去最高益を連発しているような大企業」の
法人税率を上げることのほうが、まっとうなやりかたのような気がする・・・、
ということです。
もちろん、全額カバーできるわけではないと思いますが、
でも、そういったあからさまな「恩恵享受企業」に、多少なりとも負担して頂くのは、
道義上、そうおかしなことではないと思います。
多分、経団連に入っている企業や、似た感じの企業に多いと思います.
例えば、経団連に加盟している大企業の中には、事実、法人税減税の恩恵を受け、過去最高益を更新している企業が少なくありません。
ちなみにですが、産経新聞のWeb記事の
https://www.sankei.com/article/20190921-JZXZJOF4SZO2FNZIAL63EIWU4U/
によると、
「日本の法人税率は２９・７４％という建前だが、
ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円もあるのに、
納税額は５００万円、税負担率０・００３％。
日本製鉄はそれぞれ１１０９億２２００万円、１６億１５００万円、１・４６％。
これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が
近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。」
とのことです。
著書では
みずほフィナンシャルグループも
税引前純利益が２５４７憶４９００万円なのに対し、納付額が２２億７２００万で０．８７８％、
だそうです。
売上に対してじゃないですよ？
「税引き前の純利益」に対してですよ？
それが、ソフトバンクグループ、日本製鉄、みずほフィナンシャルグループ、が、
それぞれ、０・００３％、１・４６％、０．８７８％、の法人税負担率。
この巨大企業たちの、法人税納税額の少なさ。あなたはどう思いますか？
これは持株会社などが持てる大手グループ企業のみの恩恵です。
すでに「第2法人税の消費税」で全企業(もちろん全中小零細も)からクスねてるから「安定財源あるからオッケー！」ということなのか、分かりませんが、でも大手が有利になるようなこのような税の法律が確実にあって、このような不公平感のある税制になっているようです。
中小零細には、そのような優遇税法は無いのですから。
「そういう優遇されている企業が集まっている経団連」の会長の都倉さんが「もっと全企業から消費税＝第2法人税取れや。借金してでも払うもんな。あれ。２０％は行け。そんで大企業だけ法人税安くしろや。」といったことに近いことをよく言っているのもうなづけます。
許せます？
経団連の都倉さん。
経団連と財務省+政治家はそのようにもちつもたれつが疑われているので、もはや「国民の敵」、みたいに言ってもこれまた受け入れられてしまうかもしれません。
ChatGPTですら、
「合法的だけと不公平。法人税の法律は”大企業にだけ存在する節税用の法律”になってしまっていて、”そんな法律は一切存在しない中小零細”と比べるとはなはだ不公平」、
というような感じのことを回答してきます。
更に言うと、経団連の輸出企業は「消費税還付金」というものがあって、
なんと！年間「１千億円以上」ものお金が「戻ってくる」仕組みになっているんです。
許せます？
法人税で優遇され、消費税でも優遇され、
「２重に優遇される」。
なので、巨大企業や経団連は「消費税増税」「大賛成」なんです。
例えば、たったの２０社で、１．９兆円あるそうです。
また、消費税の２割りが、この「還付」に使われているそうです。
「全額福祉に」なんていうのもウソだったようです。
「トヨタなど輸出大企業２０社に消費税還付１．９兆円」
上記記事によると、２０２２年度は以下のような感じで、
還付されてるみたいです。
トヨタ： ５，２７６億
日産： １，８９７億
本田技研： １，８７９億
マツダ： １，３９６億
デンソー： １，２０５憶
２０社以外の全部の輸出企業を合わせた、その会社への消費税の還付金合計は、
なんと！★★「６兆７５００億円」★★ぐらいだろう、ということだそうです。
（７兆５０００億円の９０％概算で）
この「還付金」の合計は、
２０２４年度の消費税収約２３兆円の３割程度に相当します。
おそろしく巨大な数字ですよね。
この「還付金」をゼロにするだけで、消費税３％は減らせそうです。
これ許せますか？
さらに記事から引用します。
『「消費税の税率は？」と問われた時、私たちは
「標準税率の１０％と軽減税率の８％」と答えます。
ところが、日本にはもう一つ、★★「０％」という税率が存在します。★★
０％は輸出売り上げだけに適用される、普段見ることのない税率です。』
これ許せますか？
※「消費税は本当に全額福祉に使われている？」について
政府はすぐに「消費税を減らすことは、福祉財源を減らすことだ」と言って「脅し」ますが、
実際には消費税の税収は一般会計に組み込まれていて、
「全額が社会保障に直接充てられている」という「事実は無い」そうです。
参考：消費税は社会保障に使われていない
（元・静岡大学教授、税理士 湖東 京至 公開日 2025年06月02日）
（社会保障給付を支える主要な財源は国民負担の社会保険料）
https://www.hokeni.org/docs/2025060200014/
そのため、「消費税を減らす＝福祉がその分だけ削減される」という主張・論理、は、
制度上も実務上も必ずしも成り立つとは限らないみたいです。
なので、消費税を減らしたことで福祉の質が
極端に悪化するとは、「一概には言えない」ようです。
例えば、消費税は2014年から「社会保障目的税」と位置づけられていますが、
社会保障費全体の「約40兆円以上」に比べて、消費税収は「約20兆円前後」だそうですが、しかし、もちろん全額20兆全額は使われていなく、一説には2兆円ほど、という話もあります。(使途を隠している)
じゃあ何で社会保障を賄っているかというと、私たちが毎月払っている保険料や国債だそうです。
保険料も「国民の了解を得ずに」「勝手に」どんどん上がっているので、うなづけますね。
消費税減税をしないなら、保険料半額、くらい政治家の人は言わなきゃダメです。
実際、前述のURLの記事の最後の表によると、消費税を10％に上げたあとも、社会保障の自己負担割合（給料天引き金額？）が上がっています。
※「消費税は預り金か？」について
消費税は会計上の「預かり金」でもありません。
それは「国側」「自身」がそういう主張をしています。
そしての主張で、「消費税は欠陥税制で自分が企業に預けた税金がきちんと国に収まっていない。だから損害賠償しろ！と主張・提訴したサラリーマン」との裁判で「国側が」勝ってしまっています。
確かに、預かる性格があるように見えるかもしれませんが、「簿記上の預かり金」ではありません。裁判所の中では商品やサービスなどの「対価の一部」、という認識をされています。
「…消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」（東京地裁平成２年３月２６日判決より）
そして財務省の資料や法律を、「実際に」財務省のホームページなどで確認すると、そこには「本体価格」や「外税」という言葉はマジで驚くほど出てきません。
メッチャ少ないです。
消費税にはもともと本体価格という概念が薄いからです。
そもそも消費税は実は「本体価格ありきの外税」という性格ではありません。
「総額ありきの内税」という性格の方が「真実」です。
だってその方が、「本体価格がどうのこうの」なんて面倒くさいこと考えなくて済む上に、
「逆算で瞬時に税の徴収額の答えが出せて」、「瞬時にピンハネできる」から。
事業者が、「端数値引きや税分の値引きなど」、どんな風に幾ら値引きしようが、
「値引いた後の総額」から「内税として」税金分(今なら１０％分)をピンハネするシステムになっているのです。
ということはつまり、消費者の意向（消費税分まけてもらったから取らないであげて、とか）なんてものはまるで存在もしなければ、採用もされない、まるで無関係、まったくの無関係、ということです。
★消費税の「税計算」の話に消費者は存在しません。★
つまり、消費税とは、
事業者が消費者から税分を預かるわけではなく、
事業者が税金分の金額を「想定して」「あらかじめ総額価格に含めて(つまり上乗せして)」販売し、その分を「内税として」「政府がピンハネする」「だけ」・・・、なのが消費税です。
赤字企業なら、そもそも税なんて払えるわけないです。
なのでそんなものを「上乗せ想定」などできるはずもありませんが、でもしかし、それでもムリやり、「上乗せしてるんだよ！お前らは！」と勝手に財務省・国税庁・税務署に、決めつけられて、強要されて、払わされます。
それが消費税です。
そして前述の通り、税金分を値引きしたからといって払わずには済まず、更に「値引き後の最終総額からの逆算(＝内税)」として、今なら「１割相当」が政府にピンハネされます。
売上の税分と仕入れの税分の差額ですが。
（※補足
インボイスが無い仕入れは、「”経費計算”としての”仕入れ”」としては認められますけど、「”消費税計算”としての”仕入れ”」とは認めてもらえません。なので、その分は「仕入れの税分としてのマイナス計算」は「できません」。つまり、インボイスが無い仕入れは、「税を払う計算に含められる」ということになります。）
今やChatGPTなどの「AIですら」、「それが消費税だ」という回答をします。
政府は
「消費税が預かり金ではないことを知っていながら
（東京地裁の裁判でそれで勝っているわけですので）」、
事業者にはレシートや請求書などに税額を表示させ、
「消費税が預かり金であるかのように見せかけて＝騙して」、更には、
「消費者が納税者であるかのように見せかけて＝騙して」います。
つまり、少なくとも２重に騙している、ということだと思います。
そして特に、
「消費税が預かり金であるかのように見せかけて＝騙して」という部分では、
当の事業者までもが、
「消費税は預かり金」
「俺たちは消費者（お客様）から税金を預かっている」と騙されてしまっています。
（もともと、「消費者としての感覚」があり、それが残っているから。つまり「騙されたまま」ということ。）
『仕組みは良くわからないけどお上(オカミ)が１０％って言ってるんだから１０％払っちまえ！
後で揉めるのは嫌だからな。』
とか、
『レシートに１０%って書いちゃったから、その分、俺が預かったってことだろ？
レシートに書いちゃったからどうせ俺は言い逃れできないし。』
などと考えて、「何も考えずに」払ってしまうわけです。
感熱紙レシートなんて数年も経てば消えちゃうのに。
ここで、
「仕組みは良くわからないけど」っていうのが財務省・国税庁・税務署からするとミソです。
国民に「よくわかんないけど」と思わせることが彼らにとっては非常に都合がいいわけですから。
国民に「よくわからない」とか「面倒」と思わせられれば、
「全額福祉に」というウソや、
「消費税は預かり金」というウソや、
「輸出企業は合計何兆も消費税の還付金があるよ。それは消費税の納税総額の３割くらい。
中小零細からかき集めた消費税のなんと３割もの金額が、輸出企業への割引と同額。」とか、
「実は輸出企業には”消費税率０％”という税率＝無税、が存在する」とか、
「全部」、「全部」、
「隠し通す、騙し続ける」ことができますし、
「根掘り葉掘りされる件数を減らすことができ」、
「そういう本当のことを根掘り葉掘りする人やグループに陰謀論者レッテルを貼れるし」、
「よくわからない」から「マスコミも何も言わない」、
「★結果的に（事業者を通じて）、未成年、子ども、赤ちゃん、からもむしり取れる★」、
「呼吸する人間から税金がとれる」
そういうことがとてもやりやすくなります。
省庁は「自分の省益や庁益、自分の立場」を守るためなら、
「どんなことでもする」
「国の１次資料だって改ざん・捏造する」というのが
「自然な行為・当たり前・むしろ省庁内で賞賛される行為」らしいですから、
どれだけ国民に「俺たちにはそんな意図はない」と
どんだけ言い訳を言っていても、裏では、もしくは裏の意図としては、「ヤル」でしょう。
もし「本当に最初はその意図がなかった」としても、実務をこなすうちに
「あれ？これってこういうことに都合がいいよね？」
と気がついて、そこから確信犯に代わっっていく、なんてことは、
昔から誰もがやっていることですから、当然、
「ヤル」
でしょう。
さすがに優秀な官僚様たちが「気づかない」ということは無いでしょう。
それを理性や使命感などで、「俺はやらない」と自制できるかできないか、だけだと思います。
今のザイム官僚たちは「自制できない」っぽいですね。
もし事業者が、消費税分のお金を本当に預かっているなら、
『「預かり消費税」みたいな「預かり」という文言が入った勘定科目』があるはずなのにそれも無い。
未払消費税や未収還付消費税、仮払消費税、仮受消費税という科目はあるみたいですけど。
「預かり消費税」という科目は無い。
「存在しません」。
なぜ政府、財務省、国税庁がそうしているのかは分かりませんが、ただ間違いなく言えるのは、
「消費税を払う必要がない超小規模事業者や個人事業主」などに、
『「誤解させて消費税を払わせる」のに一役かっている 』ということです。
そのことは事実であり、確実です。
つまり、あえて分かりにくくさせて、「後で罰則(追徴課税や書類送検、税務調査など)」があると怖いから、と「不安にさせて」、(本来払う義務がないのに)消費税を払う方向に仕向けるとか、です。
もちろん「そんな意図なんかあるわけない」と否定するでしょうけど、それも常套手段らしいです。
「誰が計算しても」「明白なこと」、つまり、
「誰にでもわかる、すでに単純計算の段階ででバレている」ことを、
「それでもあえて堂々と否定する」わけですから、
「どうにも無理があるはずなのに」、
「どうせ国民は考えないから。文句出ないはず≒騙せる。」と、驕り高ぶって、強行して、
「（舌を出しながら）そんな意図なんかあるわけない」と、堂々と否定する。
お天道様に恥ずかしくないのでしょうか？
でも実際に、「素人がお上にたてついても怖いだけだから」と、必要もないのに消費税を払ってしまうケースがあります。（特にインボイス後）
また、消費者を先に騙して「洗脳レベルまで行ってしまっている」ため、
「税金を払う必要がない超小規模事業者」に対して「税金逃れ野郎」と誤認識までさせて、
「Webなどで非難させる」のに非常に都合の良いやり口となってしまっています。
ホリエモンさんなんかがよくそういうプロパガンダを展開していますよね。
もちろん財務省に頼まれてはいないでしょうけど、財務省側としてはああいう有名人で影響力のある人がそう言ってくれるのは、それは(顔には出すわけないですけど・でも裏では）実にありがたいわけです。
少なくとも「邪魔にはなりません」。
以上の手口はインボイス導入時にもよく使われました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
