★◆ そもそも消費税とはどんな税金なのか？ ◆★
※まだ書きかけです。すみません。
※間違ってたらすみません。
※メモ書きなので、自分でも意味不明な箇所も多いです。ごめんなさい。
消費税とは
「実態」について結論から言いますと、
消費税とは、
「実態、真実、法律の立て付け」としては、
単なる「法人税なだけ」なのを、
「あたかも」、
「★さも」、
「所得税と似たような」、
「個人から」「徴収する税金」、
「★であるかのように」、
「★『 見せかけ 』て」、
「国民はもちろん、会計士、弁護士、裁判官らなども」、
「★★★ 騙しているだけ」、
（ネーミングやレシート、捻じ曲げ会計ルール等々を悪用して）（後述）
というだけの税金です。
『企業がどんだけ赤字でも、その企業から搾り取れる税金が欲しかったけど、
この形なら、元祖のフランスの「付加価値税（≒粗利益税）」ってネーミングを
「消費税」ってネーミングに変えて、
なおかつ、「俺らが作った法律と勝手な会計ルール」を追加すれば、
「消費税は販売企業にとっては預り金」っていう、
「建前・見せかけ・ウソ・騙し」の「論理」をこじつけれるから、
「国民は”バカだから”もちろん」、
「会計士すらも騙せて（＝「丸め込むことがでてきて）」、
「自分ら１人１人が払ってる」って「思い込ませられる」よね？、
そうやって「騙せる」「ごまかせる」から、
「（ホントは「消費税」ってのは、「ウソな名前」なだけで、）
ホントはタダの、”赤字企業からも搾り取る法人税”なだけ」ってのが、
その「本当の姿」が、
「ただの法人税なだけ」ってのが、
「いつまで経っても」「バレないんじゃね？」
「マジ、それ良くない？」、
という思想のもとに作られた・・・』
と言っても過言ではないくらいの税金です。
かつ、
『大企業にも表面上払わせて、でも従来の法人税を極限にまで軽くして、
また、大企業はほとんど輸出企業だから
「輸出企業は税率ゼロ％」ってことにしてやれば、
政治家は大企業から票ももらえる！」
「官僚は天下りも、”し放題”だしね！」、
っていう「本当の姿」が、
「バレないんじゃね？」
「マジ、マジ、それ、超良くない？」
という思想のもとに作られた・・・』、
と言っても過言ではないくらいの税金です。
そして実際、「本当に」「そうなるように」、
「法的に」「ところどころが”いい加減に”作ってある」です。
結局のところ、政府、財務省は、
「単なる法人税なだけ」の税金を・・・、
百歩譲って「ほぼほぼ法人税的な性格の税金」を、
・フランスでは「粗利益税≒付加価値税」というネーミングであることを隠す
・「消費税」というネーミングに修正、
・過去の「売上税」の歴史を隠す、
・仮払い消費税、仮受消費税（預かり消費税）というネーミングと
それらの科目の偽造？捏造？（的）
・仮払い消費税、仮受消費税によって、本来なら内税計算しかしないのに、
外税方式をあえて認める。あえて会計ルールに認めてしまう。
（ルール偽造？捏造？（的））
・レシート、請求書、領収書、に数字のウソの記載を許可する（端数値引き時等）
ということをして、
で、
消費者はもちろん、「会計士、弁護士、裁判官ですら」騙しやすくし、
そして、消費税がらみのすべての議論を、区別しにくくする、ごちゃまぜ議論に持ち込もうとする、と見えます。
また、「身近に感じられる例」としてで、最も簡単に言うと、
・★★★税率を下げれば、あなたのボーナスが増え、
・★税率を上げれば、ボーナスどころか、
・★「毎月の給料の手取りすら」、
・★「一気に減ってしまう」、
そういう税金です。
なので、レシートや請求書や領収書の消費税金額の数字は、
★「国（政府・財務省）があなたのボーナスをかすめとった証拠の数字」です。
★「本来なら自分のボーナスに加算されていたはずの数字だ」
★と「強く」思って下さい。
★「強く」。
★★特に「あなたが発行」した、自社のレシートや請求書や領収書などでは。
ただ、ボーナスを増やすには、消費税分の値下げをしたらいけません。
「今の値段のまま」、売ってこそ、「あなたの」ボーナスが増えます。
皆さんのボーナスも増えます。
つまり、『「消費」「減税」』という政策は、
「品物やサービスを今の値段のまま売ることが前提の（モノの値段は下がらないけど）、
”でも”その分、あなたのボーナスが増える、手取りが増える。」と、
そういう政策です。
「税額分、モノの値段が安くなる訳じゃないけど」
「税額分、あなたの手取り（ボーナス）が”増やせる”」
「それって、税額分引いてもらったのと同じでしょ？」
と、
そういう政策です。
（＝逆に、そういう方向に持っていかないと「多分失敗する」政策です。）
基本的には、国民民主の手取りを増やす政策よりも、大きく手取りが増えると思います。
4人家族で全員社会人なら、1人20～30万円ずつ、年間にふえたら、世帯では100～120万円の手取り増です。
お子さん2人の4人家族でも、共働きで、年間40～60万増える。
ただし、そうしたい場合、そのポイントは、
「モノの値段はいまのまま、”あえて”、”下げない”」、
というのがポイントです。
なので、「消費税を０％にする」、ということをする場合に、
『１０％安くして、でも、ボーナスも給料もまったく増えない。
別のモノもとくに買う気にならない。
１０％ぽっちだと、損したのか得したのか、正直、よくわからない。
特に生活必需品は。
３０万以上の高額品な品物だけはわかるけど。
原油高騰や生産量低下で今より値段が高くなったら、
損してるか得しているかさっぱりわからない。
特に野菜とか。』
というのと、
『今の値段のままだけど、ボーナスも給料も増える。
そして、別のモノが買える。買う気になる。
モノの値段１つ１つの１０％ずつが、生活必需品の安いモノの税額分の１０％ずつもが、
全部「まとまったお金」として、「ボーナスとして」返ってくるから。
つまり、ちまちま、個別に１０％ずつ、
全部がちまちま安くなるだけで終わる（消えていってしまう）のではなく、
「全ての１０％ずつが積み重なって貯金して、ボーナスとして戻ってきて、
新しく別のものを買える選択肢が増える」。
（確定申告での税金の還付金に似てる＝小遣いが増える）
原油高騰や生産量低下で今より値段が高くなっても、
得してないかもしれないけど、「あまり損してない」ことの計算くらいはできる。
ボーナスの増減でわかるからね。』
というのと、
どちらがいいですか？ということです。
多分、前者だと、良いインフレにはなりにくく、
後者だとさらに手取りが増える、良いインフレに、（前者よりは）なりやすい、
と思います。
まあでも、経営トップの方々がボーナス増やしてくれないなら、ダメかもですが・・・
税額分１０％下げて、ちまちま買い物を安くする方がいいかもしれませんが。
（※夢が無い話になっちゃいますですね(^^)）
以上やこれ以降を、AIにコピペして聞いてみてください。
ChatGPTは一括コピペで行けますが、
ジェミニなどは量が多くてエラーになるかもしれないので、
その場合は、小分けにしてその都度、
コピペして「間違ってませんか？」と聞いてみてください。
GhatGPTなど、かなり批判してはくると思いますが、でも、
「意外と」「それは事実」と言ってくる部分もあって、
「全部がウソじゃない」と、いろいろと分かると思います。
（というか、AIは財務省側の論理や”法のほうが個人よりも正しい”
という論理で学習していて、「悪法」という概念が濃くないため
「法＝すべて正しい」的な感じで、なので批判は当然してきます。
つまり、AIは「真実や善意・良心」を「否定する学習」をしている
ので、回答にはご注意ください。
基本的にはこちら側が正しいです。「特に倫理的・良心的に。」）
これ以降にかいてあることも、少しずつAIに聞いてみてください。
色々とわかると思います。
※補足：「消費税とは？」その２
消費税とは、「騙し」の、かつ、「悪魔の」、税金です。
例えば、
「『消費税』という勝手なネーミング変更」や、
（真似元のフランスでは「付加価値税（≒粗利益税）」というネーミング）、
「消費税は預り金だという二枚舌のウソ」や、
（事業者や国民にはレシートと勝手な会計ルールで預り金と言い、
裁判での市民団体には「預り金ではないとして勝訴する」という二枚舌。）、
「レシートや請求書や領収書、勝手な会計ルールや会計の勘定科目、などを使って」、
「それらを」、
「★悪用した」、
そういう税金です。
（悪用＝財務省に有利な、かつ、国民や会計士たちを騙しやすいルールを、
「公式だ・法律だ」と勝手に作って）。」
そういう悪魔の税金です。
「盲点」は、
※「悪法や」
「(国民はもちろん会計士すら騙しやすい)邪悪会計ルール」などを、
「財務省や政府の側に」、「勝手に作られて」、
「法律の方が我々凡人が考えるとことよりも高度で正しいはずだ」と
「思い(信じ)込まされている点」です。
※「数学的に見ればおかしいはずの計算や屁理屈が満載」や
「倫理観の欠如満載」「全くもって正しくないこと」なクセに、
「財務省や政府の側によって」、
「勝手に作られた」、
「悪法や」、
「(国民はもちろん会計士すら騙しやすい)邪悪会計ルール」
などによって
「高度で正しいこと」と
「思い(信じ)込まされ」、
「曲解させられている」点です。
※そして、レシート、請求書、領収書、などは、
微額ではありますが、端数値引きなどの際に、
「ウソの金額」の記載が認められています。
「本体・税額・共に。」
ただし、そもそも「本体」という書き方自体が、
消費税の「性格上・仕組み上・構造上」、
「ウソに近い」と言っても過言ではない
書き方・表現ですが・・・。
本来、国(財務省)が指定する消費税の計算式としては、「本体価格」なんて概念は無いのですが、でも恐らく「預り金」などのウソがバレるとマズイから、かつ、騙し続けるために、かつ、少しでも穴を突かれないようにするために、「本体価格」を先に出してから税額計算するという「外税方式」を認めたんだと思います。
そしてさらに騙し続けるために、その「本体価格」を先に出す方式を、
なんと！！「会計ルール」の方にも認めてしまい、
「正式な会計ルール」としてしまいました。
（仮受消費税と仮払消費税という勘定科目がそれです）
「正式で」「邪悪ではないもの」、の顔をさせて。
本来、売上から差し引かれるだけの内税計算（実質的な法人税）であるはずのものを、
「あえて会計ルール」を「歪めて」、
「外税方式」や「仮受・仮払」という独立した科目の存在を認めました。
会計士や弁護士、裁判官、は、恐らく
「正式な仮受消費税と仮払消費税という勘定科目があるんだから」
というような理由で、消費税が悪税ではないことを主張します。
彼らの頭の中には、「悪法」という概念が無いので、
「どれだけ悪法でも」、
「法律になっちゃったら、もう悪ではなくて、清廉潔白に切り替わるよね！」、
というのが彼らの頭の中なのです。
だから「簡単に」「庶民を騙す側に」「回れます」。
ちなみにですが・・・、
いきなり話が逸れてすみませんが、
「食料品だけ消費税ゼロ％」ということをやると、
『「食料品作ってる会社だけが」、
ボーナスが「増える」。』
『それ以外の会社は、「一切」、ボーナスが「増えない」。』
となります。
『しかも、食料品を仕入れで多く買う会社（飲食店、外食産業）は、
今現在、納税額を正しく低くするための「仕入れ分の差し引き」が
認められている中で、その差し引く税額が存在しなくなるので、
納税額が「今よりも」「高くなります」。
（例えば野菜などは、消費税分、「今よりも値段が”絶対に”下がる」なら、
納税額が増えても仕入れ本体が下がるので粗利が増えるのでプラマイゼロ、
なんですが、天候や石油不足などのせいで生産量が減って
値段が今より上がったり、単純に、消費税分下げないでも罰則無しなので、
そうなると、食品を仕入れる会社は「軒並み」「増税」です。
そういう会社でなくても、食品を何らかの経費として買うと、微増税になります。
よって、潰れる会社が増える可能性が高まります。
全業種一律に下げればそうならないです。）』
ものすごい「不公平政策」です。
さらにちなみにですが、この悪魔の法人税・不公平税を考え出した張本人は、
「内海孚（うつみ まこと）」という元大蔵官僚です（昭和9年5/17生・91歳）。
入省後すぐの若いころ、フランスに「フランス政府給費留学生」として
留学およびフランス財務省での実務研修をしていたらしいのですが、
そのときフランスにはすでに消費税的な「付加価値税」、
略して「TVA（テ・ヴェ・ア）」というものがありました。
（※フランスでも「付加価」＝「粗利益」という意味だそうです。）
内海はそれを見て、「こんないい搾取の方法があるのか」と学び、
帰国後に、消費税導入を強力にプッシュした第一人者となったと言われています。
なお、内海は旧大蔵省を退官後、いくつもの組織に天下っており、
2024年時点では、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの
グローバル・アドバイザリー・ボード議長、だそうです。
日本を30年以上成長させなくした「地獄からの使者」の一人のように見えます。
フランスでは付加価値税≒粗利益税として、給料も課税対象でそれがフランスでも日本でも当たり前でAIすらそう答えるのにそれを認めない。
消費税のネーミングの前は「売上税」という名前だったのに中曽根政権で多くの企業に大反対されて潰されたから、今度は、国民はバカだからもちろん会計士も裁判官も騙せるように「消費税」という名前に変えて導入を推進しました。
竹下登さんはとんでもない日本破壊をやってくれました。
※なお、ひ×××やホ××××も、国(財務省や政府)の騙しに乗っかってしまっている「会計士や裁判官達」と同じ、
「愚かなひと」、
の一人です。
どんだけ東大でててもどんだけプログラミングができても、「愚かなひと」「のまま」で、国民の苦しみがわからない人たちです。
「国(財務省や政府)の言いなり」の、かつ、
「俺ですら見抜ける国のウソ」が「見抜けない」、
ただの「思考停止してるだけ」の
「愚かなひと」たち。
あるいは、「わかってて」「あえて」「グローバリストの手先」となって搾取する側に回っている？？？(お金を貰ってやっているか、でなければ補助金などをちらつかされているのかも？あるいは、好きでやっているのが・・・？わかりませんが・・・。)
是非、以上のことを、忘れないでください。
話をもとに戻します。
また（後述しますが）、
消費税とは、
たとえ、
「税率をゼロ％にする法律が実際に施行されたとしても」、
「１０％分の金額が安くなる保証もない」、
「安くしなくても罰則がない」、
「というより、むしろ、安くする必要ないよ」という、
そういう、
「物理的な、法的な、会計的な」、
「構造」、の、
税金です。
実は、消費税は、
実質の納税義務者も
実質の負担者も、
「両方とも」、
「事業者」であって、
「消費者」は、
実は
「消費税を支払うという事に関しては」、
「直接的には」、
「まったくの」、
「無関係」です。
法的にはもちろん、会計的にも、売買的にも。
消費税を払っているのは、「あなたのお勤めの会社」、です。
「実質・かつ・直接の負担者」も、「あなたのお勤めの会社」、です。
あるいは個人事業主、です。
消費税は、法律の規定としては所得税的な要素は１ミリも無く、
単なる「法人税」です。
それも「赤字でもピンハネ・横取り」できる法人税。
会社がどれだけ苦しい赤字でも「トイチの街金から借りてでも払わないといけない」、
つまり、容赦無くピンハネできる税金なので、
政府や財務省はウハウハで儲かって儲かって仕方がない、
かつ、笑いも止まらなくて仕方がない、
彼らにとっては超ナイスな法人税です。
消費者は「直接的には」、「負担」「すらも」していません。
実は「ただ、単に、代金総額を支払っているだけ」なのです。
レシートや請求書、注文書、の
『「消費税金額」の項目を勝手に作る 』ということや、
『「腐った悪意の会計ルール」を勝手に作る 』ということ、等々によって、
『 ”さも”、購入企業に税額分を”預けている”』かのように思わせ、
つまり、『騙されているだけ』です。
基本的に、消費者は、
「商品の」「すべての値引きを終えた」「最終決着価格」、を
「レジで支払っている」「だけ」という
「１点のみ」以外、
「何も」
「していません。」
「何も」
「されてもいません。」
消費者は、
税額分（今なら１０％）を購入先に預けてもいないし、
税額分を「含めても」していないし、
「何もしていません」。
含める含めないで言えば、
実は、事業者ですらも、税額分を「含めては」「いません」。
法的にはもちろん、会計的にも、売買的にも。
消費税の
「本質が」
「内税だから」です。
事業者が、
「意図的に、消費税分を含めていようが含めていまいが」、
「そんなことは "一切" 関係なく」、
政府（財務省、国税庁）が、
「冷徹に」、
「勝手に」、
「年貢として」、
「全ての値引きが完了した後の」、
「その最後の残りの」、
「売上総額（商品総額）」から「逆算（内税計算）」して、
かつ、
「ピンハネ」、
「横取り」、
「するだけ」、
の税金だからです。
（※売り上げに10/110を乗算するので、給料にもかかっています。
給料分を差し引いてから10/110を乗算してないですから。
これは仕入れ分でも同じです。
仕入れ先の給与分が含まれて10/110を乗算しています。
これは「数学的には」正しいですが、会計士・税理士側は
「会計的には消費税はそういう制度設計ではないので
正しくない」とか、「給与分は”控除対象には”なっていない」
というあたりまえのことを言って、
「だから、消費税に給与分は含まれない」と騙してきて、
「数学的論理」を否定してくる人がいます。
騙されないようにご注意下さい。
基本、AIはそう騙してきます。
特にchatGPTがヒドいです。
なかなか「数学的」ということを理解してくれません。
ジェミにとクロードは説明すると理解してくれますが
でもAIには特に騙されないようにご注意下さい。
数学的計算上、消費税の納税金額は、
「粗利分の税額」と同額になるのですが、
給与分を控除対象にする制度設計はなされていないので、
その意味で「給与は関係ない・含まれない」と
言えるかもしれないですが
「数学的に相殺すらされない」のです。
そもそも、粗利は経営的には給与も含むので、
「会計ルール的・消費税法的には知らんけど」、
「経営的・数学的には消費税は給与にもかかっていると言える。」
と思います。これはChatGPTもジェミニも認めました。
そもそも、数学的に「給与分」が課税ベースから除外されることは一度もありません。
例えば物販の場合、
S＝売上総額（つまり税込み）（Sales?）
C＝仕入れ総額（つまり税込み）（Cost？）のとき、
(S − C)は「税込み粗利を意味し」、かつ、
普通、「粗利には給与は含まれます」。
なおかつ、
「S×10/110 − C×10/110 = (S − C)×10/110」は「恒等式」です。
これは法律や会計の話は無関係です。
これは法律の話は無関係です。
あくまでも数学的な話です。
そして（繰り返しますが）、普通、粗利には給与は含まれます。
しかし（これまた繰り返しますが）、
財務省、国税庁、会計士、法律家、勉強不足の政治家たちは、
『”法律の話・論理”を悪用してこの数学的な「正しさ」を”ゆがめて”きます』。
あるいは
『製造業の場合を例に出して、"原価に人件費が含まれない"と
当たり前のことを言い出して、
あたかも粗利と原価が同じであるかのようなウソをつき、
粗利を原価とごまかす論理で騙して来ることも少なくない
らしいので、そのことから
物販でも「粗利に人件費は含まれない」と
ゆがめてくる場合もあります。』
『全部仕入れ値ベースで話してきて、ゆがめてくる』とか？
ご注意下さい。）
そういう物理的構造なのです。
消費税は。
消費税額算出のための、主な計算式は、
「売上にかかった消費税額－仕入れなどの経費にかかった消費税額」です。
今なら、
「(売上総額×(10/110))-(仕入れ総額×(10/110))」とか
「(売上総額×(8/108))-(仕入れ総額×(8/108))」とか、
になります。
なお、
「定価」や「仕入れ値」を割り込んで値引き販売した場合でも、
その最終決着価格（お客様に支払ってもらった最終決着金額）から、
今なら、税金１０％分を内税計算などで出して、算出します。
（レシートにはそう書かなくてもいいことが認められています
＝なんと！「数字の！」「ウソ表記！」がみとめられていますが（後述）。）
端数値引き、特別値引き、キャンペーン値引き、などなど、
「すべての値引き」を終了後の、「最終決着価格」、から、
内税で１０％分を「年貢として」、「もぎ取りピンハネ」されます。
赤字になろうがどうなろうが、「全く関係なく」、「搾取・引きちぎりピンハネ」されます。
また、消費税は預り金ではありません。
だから「消費にかける税」という論理は成り立ちません。
そもそも消費税は預り金でもなんでもはありませんので、
国民健康保険税や住民税のように納税額証明書もないし、確定申告でも何の預り金証明書も貰えません。
レシートは感熱紙で数年で消えてしまう、ただの、「その会社の経費を書いた」「紙切れ」です。
例えば、「端数値引き」の場合を考えてみましょう
例えば
1000円の品物を100円の税を加算して（とこじつけて）売っている時に、
「消費税分おまけしとくわ～」とか言って、100円分値引きした場合。
財務省方式の計算だと、以下のようにレシートに
記載しなければなりません。
あるいは、レジで100円引いた瞬間に、以下のように
レシート記載内容が自動的に変化しなければなりません。
本体価格：1000円
消費税（10%）:100円
中計：1100円
端数値引き：100円
新総合計額：1000円
新消費税（10%）：91円 ←←←（1000円×10/110）
新本体価格：909円 ←←←（新総額の1000円ー税額の91円）
総計：1000円
基本、最終的に、財務省、国税庁、などが支払いを命じる消費税は
91円です。会計規則上も。
どの税理士さんもその計算になります。
（実際には仕入れ分の消費税との差額ですが）
しかし、
なのに、現実には国税庁は、以下のレシート記載を認めてしまっています。
インボイス制度でもこれが認められています。
本体：1000円
消費税:100円
端数値引き：100円
総計：1000円
これでは、上記の両者を「消費税」金額で比較すると、
100円-91円=9円・・・、となり、
つまり、「業者側」が「9円」を「ピンハネできてしまう」ということになりかねません。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★ これは、売上1000万以下の「免税事業者」の話とは違います！！ ★
★ 売上1000万以上の「課税事業者のレシート、請求書、領収書、 ★
★ などのお話です！！ ★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
後者の業者の出すレシート上では「100円を税金として」、
預かったはずなのに（財務省のウソ説明だと”預かった”になる）、
実際に税として納めるのは91円でいいわけですから。
しかし、「罰則は１つも無い」。
これは翻すと、
「レシートや請求書や領収書には」、
「多少事実と異なる異なること(＝ウソ＝しかも最も重要な「数字的な」ウソ)」、
「を書いても」
「いい。」
「税金に関しては。」
ということです。
それが『一番重要な「金額」のことであっても』、です。
財務省自身がそう「数字の」「ウソを」許可している、認めている、ということなのです。
信じられます？ありえます？
「１円でもおかしかったら、税務署に犯罪者扱いされる」、
「あるいは、犯罪者にならなくても、追徴課税を食らうか還付黄が成立する」、
「税金がらみ」の話なのに、
「その最も重要な」、
「数字的なウソ」を書いてもいいんですよ？
「経理をラクにしてあげてる」なんてレベル・次元の話じゃないんです。
「事業者の脱税、もしくは、国側の還付ミス、を誘発する」、
その「可能性すら出かねない」・・・、
という話なんです。
（※レシート表示がそれくら「いいいかげんでOK！」なのが、
「消費税額」というモノ・・・ということです。）
そんなあやふやな数字のレシート記載を、罰則無しで認めて
しまうものが、「預り金」のわけがありません。
また、ここが「超重要」ですが、
すなわち、財務省は、
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★『レシートに「ウソの記載を認めている」』、★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
のです。
これは、レシート以外でも、★請求書でも領収書でも同じことです。
ウソ記載を許し、許可し、認めています。
繰り返しになりますが、そんなあやふやな数字のレシート記載を、
罰則無しで認めてしまうものが、「預り金」のわけがありません。
国民は、全員、会計士も含めて、「レシート記載によって」、まんまと騙されているのです
国民は、全員、会計士も含めて、「レシート記載によって」、
「10%の税金分を"預かった"」という、
「"てい"」という、
「欺瞞・詐欺まがい行為」を「押し付けられ」、「まんまと騙されている」のです
そもそも、そんなこと、本来なら財務省や税務署みたいな組織が許すと思いますか？
許しませんよね？法律や会計ルールの話なんだから。
でも現実には許してしまっています。
許可しないと消費税が「ただの法人税だ」ってバレるからです。
中曽根政権で「売上税」ってやって、日本中の、日本全国の事業者から大反発食らった税金と「全く」「同じだ」とバレるからです。
なら、こんなもんが「預り金」のはずありませんわね。
こんなもんが、こんな犯罪を誘発しかねない数字(レシートや請求書等の消費税額)が、「預り金」なわけありませんわね。
「東京高裁で判決した裁判官」は「消費税は預り金ではないが、預り金的な性格を持つ」も騙せちゃう
(はんけつした騙された裁判官は相当のバカです)
いろいろ、話が飛んで、申し訳なかったですが、
ごちゃごちゃ説明してしまいましたが、
「１つはっきりしているのは」、
「消費税は、全くもって、消費者が払っては ”いない”。」、
ということです。
払っているのは、「あなたがお勤めの会社」です。
会社が赤字でも払わないといけないので、
赤字の場合、基本的にはボーナスは死んでも増えません。
（どこかから借入するか、預金を取り崩ししないと。）
国民は、全員、会計士も含めて、「レシート記載によって」、まんまと騙されているのです
しかもレシートの消費税器楽は「その会社の」「”経費”の金額」「です」。
レシートにその会社の経費書いてお客さんに知らせて、何の意味がありますか？
何の関係性がありますか？
「あなたが負担してくれたウチの会社の経費」。
「あなたが負担してくれた、
本来ならウチの社員のボーナスになるはずだったお金。
もちろん、あなたには無関係。」
「％が上がる度にウチのボーナスが減った。悲しいよお。あなたも一緒だよね？」
という数字・・・。
それがレシートや請求書などに書かれている消費税金額です。
ちなみにですが・・・、
なぜ政府や財務省が
この以下のようなレシート記載（領収書や請求書も同じ）を認めているのでしょうか？
本体：1000円
消費税:100円
端数値引き：100円
総計：1000円
これは私の勝手な推測ですが、
真実をレシートに書くことを完全義務化、厳密化し過ぎて、
「本体価格が変化していくさま」や、
「１円でも間違うと結局は外税方式ではなく内税方式で計算をやり直すさま」を、
「国民に」「何度も」「見せる」と、
国民が学習して頭が良くなってしまって、
★「消費税がただの法人税ということがバレる」、
★「＝ボーナスをカスめ取る税金だとバレる」、
★「＝消費税の「正しい構造」がバレる」、
★「＝今、政府や財務省がやっている」「国民の騙しかた」が「バレる」、
(レシートはもちろん、芸能人をツカッタポスター、マスコミ、コメンテーター、
会計ルールや会計士士、弁護士、などなどを使った詭弁、等々にて。)
からではないか？と疑っています。
違うなら、精密に、書かせるはずです。そして書かない者は無効という法律があるはずです。
（※「事務の手間を軽減してあげてる」と詭弁を弄するかもしれませんが、
そんな「事務の手間を軽減」なんてことが、「税金の徴収」の世界に
「あるはずが無い」です。
「１円でも多くピンハネしたい」のが政府・財務省、なんですから。）
恐らくですが、
「内税計算でカスめ取る方式」や「小数点切り捨て認め」は、
「事務の手間を省くため」ではなく、
「とにかく計算をシンプルにしておけば」、
「政府・財務省側が勝手に作って絵ゴリ押ししている会計ルール」も
「変えなくて済む」し、
かつ、
「学習した国民によって沢山の色んなところから不平不満が
出まくって消費税の構造自体がバレる」のを「防ぐ効果がある」から
だと思います。
「構造自体がバレる」から、共犯者のマスコミ（＝多くのコメンテーター）が
国民の不満に対して反論できなくなってしまうのもマズイでしょうし。
レシート記載をいい加減にするのも同じ理由です。
「わざとわかりにくくすれば、騙せる」から。
「わざとわかりにくくして騙す」方式。
こういうやり方を消費税を施行する前から、知っててやっていたのか。
それとも、後になってから、
「あ、もしかして俺たち、スゲーうまいことやったのかも」と分かったのか、
どちらかなのかは分かりませんが、
でも財務省の連中は「俺らって天才じゃね？」と絶対に思っていると思います。
会計士もマスコミもまるまる「騙すための”手先”にできちゃう」んですから。
なので、
10％以上に税率が上がると、
★「あなたのボーナスは、今よりも、さらに減り」、
★「ボーナスどころか ”毎月のお給料自体も” さらに減り」、
★「地獄の始まり」
となってしまいます。
10％以上に税率を上げると、
「ボーナスなんか、死んでも上がらない」です。
では逆に、消費減税「一律ゼロ％」でいくらボーナスが上がるのか？
例えば小売(物販)の場合で、
まずは税率がゼロ％の場合。
販売総額も仕入れ額も「今と同じで」、
「税分（今なら１０％）を「下げないで行く」という前提で行くと、
例えば、
税込み1100万の売り上げで
仕入れとその他の各種購入で税込み770万（粗利が30％）くらいな感じなら、
「売上分の税金１００万－経費分の税金７０万＝３０万」が、
年間のボーナス原資となります。
社会保険料の会社負担なども引くと、手取りはその7割くらいなので、
約２１万くらいが手取りとなります。
物販の場合、1人あたり年間2000万円くらいの売り上げあるでしょうから、
３０×２×７０％で、
★★手取りで約４２万ほどのボーナスがもらえる可能性があります。
同じ税込み金額で、税率が2％の場合は以下のような感じです。
（８％分がボーナス原資になる可能性があるので、
６０万×８がけで４８万くらい？）
1100万×(2÷102)＝215,686
１０％時の売上分の税額の100万－215,686＝784,314
770×(2÷102)＝150,980
１０％時の経費分の税額の70万－150,980＝549,020
784,314－549,02 ＝235,294
２０００マン売上なら、
235,294 × ２ ＝470,588
で、
★★約４７万円、がボーナスの原資。
★★約４７万円×７０％＝３３万弱ほど？、がボーナスの手取り。
※このへんは、ChatGPTやジェミニなどのAIに、
「私の会社は物販で、１人当たりの年間の売り上げが税込み1100万、
粗利益率が35%程度です。
この場合、消費税が０％になると、仕入れ分も逆算で算出して、
ボーナスの「原資」がいくら増えるはず、ですか？
売値も「仕入れ値も」、「あえて」10%消費税の時のまま下げないでおくとして。
（仕入れ値も税込価格を維持。）
また、その原資をすべてボーナスに振り替える場合、
消費税以外の税金など（所得税、社会保険料個人負担分と会社負担分など）、
さらに差し引かれるものを含めると、手取りはいくらくらいになりますか？
繰り返しますが、仕入れ値も据え置きです。粗利の10/110が浮くことになる？」
と聞いてみてください。
逆に、税率２％の場合に、
例えば、
「税金分は絶対に売価から下げないとダメ」みたいに考えてしまって、
税込み１１００万円の売り上げを、
税込み１０２０万円にしてしまうと、
ボーナスは「ゼロ円」。
まったく増えません。
２０万は消費税としてピンハネされるから。
まあ、ただ、モノの値段を「全部絶対に下げる法律を作るなら」、
安く買えるので、プラマイのみで考えると、
どちらでもいいのかも？ですが。
ただ、モノは安く買えるけど、
「ボーナスゼロ」、だと
「貯蓄ができない」のと、
「どのくらい得したかが」、
「全然わからない」、
です。
その意味では、「売値は下げずに」、ボーナスとして我々の手に戻ってくる方が、
買い物の選択肢も増えるし、財務省がどういうずるいことしているのかが
わかりやすいので、そのほうがいいと思います。
★★★要注意！！
消費税を「部分的にゼロ％」にすると、
そのゼロ％になったものを仕入れしたり経費として買ったりする企業は、
「消費税そのものの構造」のせいで、
「逆に増税」になります。
(「仕入れ分の税額」だけ増税、
＝「インボイスなし」の場合と同じだけ増税、となります。
消費税ゼロ％の仕入れとは、その控除額がゼロ円、
つまり、売った分の消費税から差し引ける仕入れ分の税がゼロ円、
つまり、１円も差し引けない、ということになります。）
例えば、「食料品だけをゼロ％に！」とやると
それを多く仕入れる飲食店、給食センター、ホテル、ライブハウス、
などは、「消費税そのものの構造」のせいで、
「増税」になります。
(こちらも、「仕入れ分の税額」だけ増税、
＝「インボイスなし」の場合と同じだけ増税、となります)
そんな風では、ラーメン屋さんなど、
「なかなか値上げができないお店」は、軒並み、
潰れてしまうかもしれません。
あるいは今(10％含んだ値段)よりも、
プラスで7％くらいは値上げしないとやっていけません。
また、経費として食料品を買った企業も、微増税になります。
食料品を仕入れも買いもしない企業は今まで通り１０％を国にぶん取られます。
逆に、
「食品を売る事業者」
「だけが」
「税の支払いを免れて」、
「売価を今のまま値段を下げなければ」、
「ボーナスを上げることができます」。
(理由は後述)
これ、「とんでもない不公平」ですよね？
★★★なので下げるなら一律で下げるか、すべてを一律に完全にゼロパーセント。
それは消費税というものが、そういう仕組みだからどうしようもないです。
仕組みを知りたければお知り合いの会計士さんに聞いてみてください。
★「完全にゼロ」は税収が一時的にかなり落ちるので、2％くらいがいいかも？
なお、３％にするということは、私たちのボーナスが消費税１％分、国に取られる、
ということなので、あまり譲歩しすぎると手取りを増やす目的としては意味が無くなってしまいます。
なので２％くらいから始めたらいいのではないかと思います。
なお、消費税は「預かり金」「ではない」です。
法的にも会計上でも、
消費者が「企業などに税金分を預けていない」、
という理屈(条文、通達)になっています。
でないと、消費者団体などから、
「(代金を)企業に支払うことで預けた消費税分を、消費者に返せ！」
という裁判された時に、
本当に返さなくてはいけなくなるから。
(今は国側が
『消費税は預かり金ではないので、あなた方購入者は、
購入先の企業に「何も預けてない」です。
だから返すもの自体が最初から存在しない。』
といったような内容にて、その裁判に勝っているから、
何回裁判されても１円も返さなくていい状況です。
東京地裁などで国側が勝っています。)
★★消費税は預かり金ではないので、
たとえ「消費税をゼロ％にする法案」が
「実行されて」も、商品価格は下がらないです。
事業者にはその「義務」は「ゼロ」です。
逆に10％分以上に値上げしても全く構わない。法的にも会計上でも。
そして事業者に罰則はゼロ。
預かり金であるなら、税率をゼロ％にした場合、
そこまで値下げしない事業者は逮捕か書類送検しないといけませんが、
もともとそのような仕組みではないので、
例えば１０％分を値下げしなくても・逆に値上げしても逮捕されません。
★★★でも逆に、
「価格を下げないでおいてこそ」、
「今の ”＋１０％”の価格のままにしておいてこそ」、
あなたの「ボーナスが増える」。
ココが一番、超・重要なところです。
そういう仕組み・構造になっている。
それが消費税。
★★★
理由は、
「消費税の正体」は、
「法的にも会計上」も、
「消費者とは全く無関係」の、
「赤字でも払わないといけない」
「単なる法人税」「第2法人税」
「なだけ」
だから。
トイチの闇金のはから借りてでも払わないといけない税、だから。
★★★別の言い方をすると、
消費税とは、
「呼び名こそ消費者が払っているかのように」、
「騙して」、
「見せかけてはいる」が（特にレシートで）、
「本質的には(法的にも会計上でも)」
「消費者は」
「全くの」
「無関係」。
「法人税なだけ」。
★★★ただし、ボーナスや毎月の給料(手取り)にダイレクトに直結するので、
「★間接的（＝”別経路”的）」には関係が
「★大い」にある。
★★★給料の増減にダイレクトに関係するので
「間接的（＝”別経路”的）とはいえ」、
「赤ちゃんからも」
「むしり取れる」
「税金」、
となっている。
間接的だけれども、
「人間の生存そのもの」に、
「課税できる」と言ってもいい。
★★★おまけに、
(これまた「間接的（＝”別経路”的）とはいえ」、)
「貧乏な人」ほど、
その生活における「税の負担の割合」が
「大きくなってしまう」、
という
「逆進性」というものが
「非常に大きい」、
お金もちほど負担割合が少ない、
「税の基本を破壊する」
「超・★不公平な」
「★欠陥だらけの」
「税金」
でもあります。
(特に日本は。逆進性対策がゼロなので。)
★★★なので、「消費税ゼロ％」というのは、
そのような
「法人税の支払い」が
「日本中の全ての企業」が
「払わないなくていい！」
ということです。
なのでその分、ボーナスを上げることができます。
ボーナスの原資になります。
★また、何度もすみませんが、
消費税は預かり金ではないので、
市県民税や国民健康保険税のような、
『ハガキにて「表データ」での納税額証明書や預かり証明書のような正式・公的なもの』は、
「1つも」「発行されて無い」し、
マイナポータルのような「セキュリティの効いたどこか」から
確認することもできません。
レシートは数年したら消えちゃう感熱紙のような「不安定なもの」だし、
盗み見も盗み自体もできてしまう「セキュリティゼロ」の
何の効力も証明力もない紙切れです。
(実は、もしかしたらですけど、
違法の可能性すら否定できない、
そういう紙切れです)。
レシートは法的にも会計上も「完璧に」「納税額証明書“ではない”」。
そもそも、数年で消えちゃうような不安定な紙が「何かの証明」に「なるワケがない」。
「一時的な」「購入証明」にはなるのかもしれませんが。
請求書、納品書、明細書、注文書、その他、全部同じです。
レシートは経費精算にも使えますが、
「色々騙せるから」使えるようにしただけ、禁止してないだけ、
というだけのことです。
レシートを購入証明だと仮定して、でもそれに
「”企業が”国に払う税金の額」、
「ある意味 ”その企業の経費 ”の金額」が書いてあったところで、
買った側の私たち庶民に、
「何の意味がありますか？」
★消費税とは、「景気によって税率を上げたり下げたりする」のが、
正しいとまではいえないけれど、「まともなやり方」。
海外ではそう。
でも「税率は上げ下げするルールを新しく作ろう！」と訴える政党が１つも無い。
それこそが「既におかしい」。
(逆進性対策も無いのもおかしい。海外にはある。無いのは日本だけ。)
★コロナ対策で4年間くらい、毎年３０超円くらいを国債発行していたけど今別に平気。
少なくとも混乱は無いです。
消費税は年間２５兆だから、4年くらいは国債で限定でゼロ％にしても、
大きな混乱は無いということになります。
ゼロ％にしないまでも、2～3％でやれば、国債に頼る金額も少し減りますし、
全体の売り上げが上がれば更に減ります。納める税額増えるから。
(今よく言われる、「上振れ分」、というモノも理屈は同じです。)
★★なお、消費税は会計上は「未払消費税」という
「負債」の勘定科目（BS用）に相当するけど、
それを算出するために一時的に使う、かつ、
「正式な」「勘定科目」「で」「は」「な」「い」、「預かり消費税」という
勘定科目（補助科目ですらない？）を、
「仮受消費税」と同じ意味として使わされることもあるので、
もしかしたら、会計士の中には、
「消費税は預かり金」と間違って理解している人が居るかもしれない。
そんなバカな人は居ないと信じたいですけど。
会社内の経理の方は「預かり消費税」という
正式な会計科目ではない科目名に
騙される方が
多いかもしれない。
「正式な処理」としての「未払消費税」は「未払金」みたいなもの。
「預かり金」でもなんでもない。
★よって消費税は
「預かり金的な」「性格」「すら」、持たない。
★先に述べた、国が勝った時の東京地裁の裁判での裁判官は、
消費税には「預かり金的な」「性格」が
「ある」と述べましたが、
それは法的にはもちろん、会計上でも、
「間違い」。
「裁判官ですら、そうやって間違える」。
それが消費税という呼び名とレシートでの
「騙し」。
★国は
裁判向けには「消費税は預かり金ではない」と主張して払い戻し請求を拒んでおきながら、
個人や企業などの一般向けには「預かり金です」「その性格もあります」を連呼して、
赤ちゃんからも(間接的に)税金をむしり取ろうとしている。
完全な「二枚舌(ダブルスタンダード)」。
★★★おまけに、
「輸出」して売ったもの「だけ」には、
「消費税率ゼロ％」という
「特別税率」が、法的にもウラで存在し（裏じゃないか。庶民には隠しているだけで）、
そのおかげでトヨタなどは毎年5000億円以上の還付金をもらえる。
２年なら１兆円以上もらえる。
輸出産業全体で「毎年」６～７超円ほど返してもらえる。
★★★そして法人税は大企業のためにダラ安になっている。
2019年度（？）では、ソフトバンクの法人税は、
税引き前利益が1600「億」以上もあるのに、
払った法人税はたったの「500」「万円」。
消費税は「全額福祉に使われる」というのは真っ赤なウソで、
このような「アホみたいに」法人税減税した分の穴埋め(補填)に使われていると言われている。
特に、持株会社や××ホールディングスなどの超巨大企業がその恩恵を受けている。
つまり中小零細は
「消費税によって」
「経団連などに入っている大企業に」
「カモられている」
ということ。
大企業には、
「財務省から毎年400人以上が天下る」、
ので、優遇されているだけ。
そういう優遇が酷い。
※参考
産経新聞のWeb記事の
https://www.sankei.com/article/20190921-JZXZJOF4SZO2FNZIAL63EIWU4U/
によると、
「日本の法人税率は２９・７４％という”建前”だが、
ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円もあるのに、
納税額は５００万円、税負担率０・００３％。
日本製鉄はそれぞれ１１０９億２２００万円、１６億１５００万円、１・４６％。
これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が
近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。」
とのことです。
著書では
みずほフィナンシャルグループも
税引前純利益が２５４７憶４９００万円なのに対し、納付額が２２億７２００万で０．８７８％、
だそうです。
売上に対してじゃないですよ？
「税引き前の純利益」に対してですよ？
それが、ソフトバンクグループ、日本製鉄、みずほフィナンシャルグループ、が、
それぞれ、０・００３％、１・４６％、０．８７８％、の法人税負担率。
★★★GAFAMも法人税をまともに払っているかが怪しいので、
「日本の」
「中小零細」は
「バカにされ」、
「食い物にされている」、
と言っても過言ではないかもしれない。
(要調査)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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「消費税をゼロにする」とはどういうことか？
まず、消費税の納税義務者は事業者（会社や、個人事業主、各種団体、など）です。
消費者ではありません。
もし消費者がホントの納税義務者であるなら、その控えは、
例えばレシートや明細書、請求書などのように事業者からもらうのではなく、
国税庁（あるいは税務署）などからもらう形でないといけません。
あるいは、「確定申告の最終書類」か「給与明細」、あるいは、
「市県民税や国民健康保険税」のように、
「納税証明書ハガキ」のようなものに
「表として」明記されていなければなりません。
「あなたが今年に収めた消費税額」という意味の金額項目が無いといけません。
例えば「仮払い消費税」とか「仮受け消費税」のような、
でもそれとはまた別の勘定科目名が明記されるとか。
だって「税金」という大切なもの、なんですから、
「あまりいい加減な証明書ではおかしい」ですよね？
消費税を払った納税証明、、、、
あなたは、
市県民税や国民健康保険税みたいに、
「ハガキで」「表の形で」、もらったことありますか？
ないですよね？
数年したら消えちゃうような「感熱紙レシート」ですよね？
数年したら消えちゃうような物体が、「納税証明」になりますか？
政府、財務省、国税庁、税務署、は、
事業所の書類は、７年とか、１０年とか、「取っておけ」って威張ってるのに。
なのに消費税の「納税証明」は、
「数年したら消えちゃうような物体」「感熱紙レシート」ですと？？
ありえます？
※消費税は会計上の「預かり金」でもありません(今やAIですらそう説明します)。それは国側がそういう主張をしています。そしての主張で、「消費税は欠陥税制で自分が企業に預けた税金がきちんと国に収まっていない。だから損害賠償しろ！と主張・提訴したサラリーマン」との裁判で「国側が」勝ってしまっています。
(若干詳しくを巻末で後述。)
もし本当に「消費者が納税義務者」ならば、
購入時に一緒に税を払ってしまう方式ではなく、
確定申告や給料天引きなどで消費者個人個人が1年分をまとめて払う方式でないといけません。
例えば、何かモノを買ったり
国民全員が、
「自分が１年間何を買ったか」、
「そのすべてのレシートや請求書(本体価格のみが記載されたモノ)をとっておき」、
「それを合計し」、
「その合計に１０％をかけた金額（現時点なら）」を
「確定申告で申告する」、
（あるいは年度末に会社にそのレシートと金額を申請し、
そして会社がそれを給与から天引きして、
年度明けの最初の月の給与明細に、
それがちゃんと国や地方に納められました、
と書かれる）
という
「事実が」
「絶対に必要」です。
でも実際にはそうなっていません。
だって、消費者は消費税の納税者(納税義務者)ではないから。
(前述の方式を取ることが可能かどうか以前の問題で。)
※ちょっと話がズレますが補足
この場合（本当に実現できるかどうかは別として）、
本体価格のみの取引なので、会社や組織は今までのようなことは何もしなくてＯＫなはずです。
当然「売上分の税額 － 仕入れ分の税額」という性格の消費税は１銭も払わないでＯＫ。
純粋にエンドユーザとしての立場で購入したもの、サービスを受けたもの、のみ、
「個人」や「会社・組織」が税を支払う。
（そうすればそもそも「預り金」なんて出ない。）
みたいな感じになると思います。
逆に、「食品だけ０％」みたいに、
「一部の業界だけはゼロにするけど、他はまだ全部の業界が消費税払う」ということだと、
今の消費税（＝第２法人税）の仕組みと「インボイスという仕組みのせい」で、
飲食店や給食センターなどの「食材」を「仕入れ」するお店は増税になるケースが出てきしまいます。
いびつな構造になります。
また、
食料品を売る会社が、絶対にそのすべての会社が「８％消費税分安く」すれば別ですけど、
消費税ってそもそも「そういうものではない」ので、そう簡単に、
「食料品を売る会社が絶対にすべての会社が８％消費税分安くする」とは「いかない」
可能性が高いです。
食料品って、そもそも「定価が無い」品物ですから。
採れた量で価格は変動しますよね。
常に「価格は変動するモノ」について、「税率ゼロにしたところで・・・」
「きゅうり３本税込み１９８円！」
次の日、市場に出回る量が少なくて、「きゅうり３本税込み２４８円！」
明日から消費税０パーセントになるはずだけど、更に量が減って「きゅうり３本税込み２９８円！」
ここで、「消費税ゼロ」でも「値段が安くなるわけじゃない」と、わかりますよね。
つまり、繰り返しになりますが、
「全業界一律ゼロ」「あるいは一律××％減税」にしないと、
「今の消費税（＝第２法人税）の仕組み」と「インボイスという仕組みのせい」で、
「ゼロにした業界の品物」を「仕入れる」業界は、
「増税になるケースが増え」ます。
「インボイス制度」は、
「インボイスの無い仕入れは ”仕入れと認めない ”から、消費税の課税対象とする」、
という仕組みなので。
もちろん
「形式的な納税者＝事業者」
「実質的な負担者＝消費者」
という反論があるでしょうし、
それはもちろん正しいのですが、
でも、「単なるレシートのみ」、では、「税務署が発行しているわけではない」ので、
「税金を払ったという ”真の ”、”正しい”証明になるわけがない」、
のです。
（※今の制度上の実務の方式・仕組みでは
レシート等しか「存在させていない」から、
やむをえずそれを使っているだけです。
これは、「制度上の限界」を「わざと作っている」という指摘があっても
ある程度、受け入れられてしまうかもしれません。
「大事な税金」の、しかも「証明」として、
『「レシート」みたいな「いいかげんなもの」しか存在しない・・・』、
という事実そのものが、
実は「そもそもおかしい」とは思いませんか？
税務署・国税局・財務省は、
「彼らが言うところの」「★本当に納税しているはずの消費者★」に対して、
「直接的な納税証明」を「何も発行していない」のです。
ありえます？そんなこと。
皆さん、市県民税や所得税、国民健康保険税、
国民年金、その支払い証明書・納税証明書はどんな形ですか？
ハガキなどで表になってませんか？
確定申告の最終書類で、表の中に書かれていませんか？
あるいはマイナポータルからのwebチェックではどうですか？
ユーザーＩＤとパスワードに守られて、他人は勝手に見られませんね？
それらと比べて消費税の納税証明は？
ペラペラの紙。
「数年で」「文字が消えてしまう」という恐れのある「感熱紙レシート」。
マイナポータルでの紐付け作業もない。
この差は何？）
つまり、
レシートでは「購入証明」にはなっても、
「真の・納税証明にはならない」と言えないでしょうか？
（※実務、制度的に、おかしい。）
今現在の「レシート」や「明細書」「請求書」等々は、
財務省（国税庁、税務署）などが、
「★★ 消費者が税金を払っているかのようにみせかけて騙す ★★★」ためだけの、
単なる紙切れ、です。
本当のところは。
事実、事業者は、「レシートを消費税の納税額計算に使わない」というケースもあります。
「１年間の総額から逆算計算する」とかで。
何度でも繰り返しますが、結局、
「消費税」の
「真の納税者」は、
「消費者ではない」、のです。
「消費税」の
「真の納税者」は、
「事業者」です。
「会社や、個人事業主、各種団体、など」、です。
それは、
「赤字だろうが何だろうが」、
「十一のサラ金、闇金、などから借りてでも」、
「事業者（会社や、個人事業主、各種団体、など）」が
「国、あるいは地方に納めないといけない税金」です。
逆に言うと、★★ 企業などが赤字だろうが何だろうが、分取れる、安定財源 ★★、ということです。
あなたの会社からも毎年そうやってぶん取られています。
経理の方に聞いてみてください。
そして実際、現実に、
「消費税を払うために借金までもをしている」という事業者が「少なからず」居ます。
だから消費税は実際に、発足当時、「第２法人税」と「揶揄されて」呼ばれていました。
「法人税」的、なんです。
赤字でもなんでもピンハネされる。
「こんなもの、法人税以外の何物でもない。」と断言する人も居ます（高橋洋一氏とか）
で、、、
別の角度からもう少し詳しく言うと、
財務省ホームページに明記されている消費税額算出の「計算式」は、
「売上分の消費税額」から
「仕入れ分の消費税額」を
「差し引いたその差分」です。
事実、事業者はそれを「消費税」として納めています。
消費者に「仕入れ」なんてありますか？
普通はありませんよね。
おかしいと思いませんか？
そこからも、
「消費税の納税義務者は」、
「消費者で」、
「あるわけがない」、
とわかります。
では、「消費税ゼロ」とはどういうことになるでしょうか？
もうわかりますよね？
日本中の「全・事業者が税金を払わなくていい」、ということです。
もちろんあなたの会社もです。
ってことは？
払わなくてよくなった分、「お給料に回せる」、ということでもあります。
じゃあいくらくらい回せるんでしょう？
もし１人当たり、
年間１１００万円売り上げたとして、
粗利４０％として、その仕入れに６６０万円かかったとします。
現時点では消費税が１０％なので、
売上にかかった税額１００万円から、
仕入れにかかった税額６０万円を引くと、
その差額は「４０万円」が残ります。
そのほか、
仮に、１０％税金分を値引いて売った場合なら、
もし１人当たり、
年間１０００万円売り上げたとして、
その仕入れに６００万円かかったとします。
その場合、
売上にかかった税額：約９０万円から、
仕入れにかかった税額：約５４万円を引くと、
その差額は「約３６万円」が残ります。
※今の法律では、１０%分値引いたからといって、「税を払わなくて良い」、とはなりません。
値引きしたあとの総額の、その内税の10%分が消費税として政府にピンハネされます。
逆に、
売り上げだけ損して(１０%値引きして)、仕入れは１０%分を払ったままだと以下のようになります。
１人当たり、
年間１０００万円売り上げたとして、
その仕入れに６６０万円かかったとします。
その場合、
売上にかかった税額：約９０万円から、
仕入れにかかった税額：約６０万円を引くと、
その差額は「約３０万円」が残ります。
大抵、みなさん「１人当たり売上」ということですと、２０００万くらいはあるでしょうから、
年間６０万～８０万はボーナスなりなんなりを増やせる可能性が出てきます。
自分は過去に社員２人体制（１人分はパート２人）で１億やってましたから、
そういう店や会社だと
売上５０００万の消費税約４５４万から
仕入れ６がけの３０００万の消費税約２７２万を引いて、
約１２０～１８０万はボーナスなりなんなりを増やせる可能性が出てくる、
ということになりますね。
もちろん業種や粗利率によって変わってはきますが。
（※粗利率が低ければ低いほど、頭割りする人数が多ければ多いほど、
余る金額＝原資、もらえる金額、が低くなる傾向にあるとは思います。）
でも消費税があると、このお金(例えば４５４万とかの昇給の原資)がごっそり、国や地方に持って行かれます。
でも、「消費税がゼロ」、であるなら、このお金が、
「お給料」として私たちが「もらえる」可能性があるわけです。
「年間１０００万の１人あたり売上なら、ボーナスが今の分プラス３０～４０万増える」とか、
「毎月、２.５～３.３万、お給料アップ。もちろんボーナスは今まで通り。」など、
「そういうことができるようになる」わけです。
年間２０００万の「１人あたり」売上、
年間３０００万の「１人あたり」売上、
なら、その
２倍（６０万～８０万）、
３倍（９０万～１２０万）、に
「増える」可能性があります。
もちろん、心無い事業者は「全部自分の懐に入れてしまう」でしょう。
でもそうはしない、今のこの「米価２倍の生活苦の中」、
「従業員を守る意味で」、
「全額とはいかなくても、半額以上」を
「社員の給与に回してくれる経営者」が、
「少なくないはず」、
と信じています。
「日本人」を想う経営者なら。
「わが社の社員を想う」そういう経営者なら。
「金の亡者」の経営者じゃなければ。
特に、
「日本の企業の７～８割を占める中小・零細企業は」、
「それくらいしか原資がない。お金を絞り出せない。」という、
「苦しい現実」があります。
逆に言うと、消費税がゼロになれば、
「給与アップの」、
「原資を持てる」、
しかも、
「日本中の企業の７～８割を占める中小・零細企業が」、
ということになるのではないでしょうか？
会社によってはその金額は少なくなってしまうかもしれませんが、
でも、これは「毎年」、あるいは、「毎月」です。
なんだか少し、希望が湧いてきません？
石破さんが「１人２万配る」「一回ポッキリ」と、
「平然とのたまうクズぶり」を許すよりはマシ、
と思いませんか？
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ただし、ボーナスを増やすには、
「消費税ゼロ」の法案が通ったとしても
「消費税相当分の金額（今だと１０％）を値引きせず今の価格のまま売る」ということが
必要です。
消費税ゼロ、で、税相当分を割り引きせずに今のままでいければ、
その会社のボーナスは増えることになります。
逆に、消費税相当分（今だと１０％）を値引きしてしまうと、つまり、
「仕入れの分の税相当分が減る」というだけしか「ボーナスの原資が増えない状況だと」、
「会社にはほぼ何も残らないかもしれない」ので、ボーナスは増えないかもしれません。
更に逆に「仕入れ分も値下げしてもらえない」となると、
消費税相当分をマイナスすればするほど、損するだけなので、ボーナスが増えるどころか
ボーナスが今よりも減るかもしれません。
基本、
税務省・国税庁が定義している「消費税」というものには、
原則、「本体価格」という概念が「無い」ので、
「本当に消費税相当分を値下げするかどうか」は、事業者が決められるからです。
「消費ゼロ法案が通ったからといって」、赤字の事業者は簡単に値段を下げられません。
そして値段を下げないからと言って、違法になるわけがないです。
「日本の消費税」は、もともとがそういう「仕組み」です。
（日本以外では「消費税」とは呼ばれず、「（企業の）付加価値税」と呼ばれることが
多いそうです。）
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ちなみにですが、
「食料品だけゼロにする」ということは、
「食料品を売ってる業界」「 ”だけ ”」が、「少しボーナスが増えるかも」ということです。
「他の業界は一切、ラクになりません」。
「ボーナスなんて明らかに増えるわけがありません」。
それどころか、「食料品を仕入れとして買う」会社やお店は「増税」になって、
さらに、「ボーナスが減る」ことになりかねません。
なお、「税率ゼロの商品を”仕入れ”として買う組織が、逆に増税になる」のは、
「消費税を消費者が払っている」、あるいは、
「事業者は消費者から消費税を預かっている」という「ウソ・騙し」と、
「インボイス」という「仕組みのせい」です。
※「税率ゼロの商品」を「仕入れとして」「買わない」会社は何も変わらないです。
原則としては、物価が上がらない限り、前年と同じ粗利率である限りは、
ボーナスは今よりも増えも減りもしないです。
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なお、「消費税ゼロにした分、税収が減る」、というのであれば、
それを補う方法として、
「法人税減税の恩恵で利益を拡大してきた大企業」の、「大企業のみの」法人税を、
一定の範囲で見直すというのも、一つの現実的な選択肢ではないでしょうか。
今まで法人税減税で恩恵を受けまくって「過去最高益を連発しているような大企業」の
法人税率を上げることのほうが、まっとうなやりかたのような気がする・・・、
ということです。
もちろん、全額カバーできるわけではないと思いますが、
でも、そういったあからさまな「恩恵享受企業」に、多少なりとも負担して頂くのは、
道義上、そうおかしなことではないと思います。
多分、経団連に入っている企業や、似た感じの企業に多いと思います.
例えば、経団連に加盟している大企業の中には、事実、法人税減税の恩恵を受け、過去最高益を更新している企業が少なくありません。
ちなみにですが、産経新聞のWeb記事の
https://www.sankei.com/article/20190921-JZXZJOF4SZO2FNZIAL63EIWU4U/
によると、
「日本の法人税率は２９・７４％という建前だが、
ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円もあるのに、
納税額は５００万円、税負担率０・００３％。
日本製鉄はそれぞれ１１０９億２２００万円、１６億１５００万円、１・４６％。
これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が
近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。」
とのことです。
著書では
みずほフィナンシャルグループも
税引前純利益が２５４７憶４９００万円なのに対し、納付額が２２億７２００万で０．８７８％、
だそうです。
売上に対してじゃないですよ？
「税引き前の純利益」に対してですよ？
それが、ソフトバンクグループ、日本製鉄、みずほフィナンシャルグループ、が、
それぞれ、０・００３％、１・４６％、０．８７８％、の法人税負担率。
この巨大企業たちの、法人税納税額の少なさ。あなたはどう思いますか？
これは持株会社などが持てる大手グループ企業のみの恩恵です。
すでに「第2法人税の消費税」で全企業(もちろん全中小零細も)からクスねてるから「安定財源あるからオッケー！」ということなのか、分かりませんが、でも大手が有利になるようなこのような税の法律が確実にあって、このような不公平感のある税制になっているようです。
中小零細には、そのような優遇税法は無いのですから。
「そういう優遇されている企業が集まっている経団連」の会長の都倉さんが「もっと全企業から消費税＝第2法人税取れや。借金してでも払うもんな。あれ。２０％は行け。そんで大企業だけ法人税安くしろや。」といったことに近いことをよく言っているのもうなづけます。
許せます？
経団連の都倉さん。
経団連と財務省+政治家はそのようにもちつもたれつが疑われているので、もはや「国民の敵」、みたいに言ってもこれまた受け入れられてしまうかもしれません。
ChatGPTですら、
「合法的だけと不公平。法人税の法律は”大企業にだけ存在する節税用の法律”になってしまっていて、”そんな法律は一切存在しない中小零細”と比べるとはなはだ不公平」、
というような感じのことを回答してきます。
更に言うと、経団連の輸出企業は「消費税還付金」というものがあって、
なんと！年間「１千億円以上」ものお金が「戻ってくる」仕組みになっているんです。
許せます？
法人税で優遇され、消費税でも優遇され、
「２重に優遇される」。
なので、巨大企業や経団連は「消費税増税」「大賛成」なんです。
例えば、たったの２０社で、１．９兆円あるそうです。
また、消費税の２割りが、この「還付」に使われているそうです。
「全額福祉に」なんていうのもウソだったようです。
「トヨタなど輸出大企業２０社に消費税還付１．９兆円」
上記記事によると、２０２２年度は以下のような感じで、
還付されてるみたいです。
トヨタ： ５，２７６億
日産： １，８９７億
本田技研： １，８７９億
マツダ： １，３９６億
デンソー： １，２０５憶
２０社以外の全部の輸出企業を合わせた、その会社への消費税の還付金合計は、
なんと！★★「６兆７５００億円」★★ぐらいだろう、ということだそうです。
（７兆５０００億円の９０％概算で）
この「還付金」の合計は、
２０２４年度の消費税収約２３兆円の３割程度に相当します。
おそろしく巨大な数字ですよね。
この「還付金」をゼロにするだけで、消費税３％は減らせそうです。
これ許せますか？
さらに記事から引用します。
『「消費税の税率は？」と問われた時、私たちは
「標準税率の１０％と軽減税率の８％」と答えます。
ところが、日本にはもう一つ、★★「０％」という税率が存在します。★★
０％は輸出売り上げだけに適用される、普段見ることのない税率です。』
これ許せますか？
※「消費税は本当に全額福祉に使われている？」について
政府はすぐに「消費税を減らすことは、福祉財源を減らすことだ」と言って「脅し」ますが、
実際には消費税の税収は一般会計に組み込まれていて、
「全額が社会保障に直接充てられている」という「事実は無い」そうです。
参考：消費税は社会保障に使われていない
（元・静岡大学教授、税理士 湖東 京至 公開日 2025年06月02日）
（社会保障給付を支える主要な財源は国民負担の社会保険料）
https://www.hokeni.org/docs/2025060200014/
そのため、「消費税を減らす＝福祉がその分だけ削減される」という主張・論理、は、
制度上も実務上も必ずしも成り立つとは限らないみたいです。
なので、消費税を減らしたことで福祉の質が
極端に悪化するとは、「一概には言えない」ようです。
例えば、消費税は2014年から「社会保障目的税」と位置づけられていますが、
社会保障費全体の「約40兆円以上」に比べて、消費税収は「約20兆円前後」だそうですが、しかし、もちろん全額20兆全額は使われていなく、一説には2兆円ほど、という話もあります。(使途を隠している)
じゃあ何で社会保障を賄っているかというと、私たちが毎月払っている保険料や国債だそうです。
保険料も「国民の了解を得ずに」「勝手に」どんどん上がっているので、うなづけますね。
消費税減税をしないなら、保険料半額、くらい政治家の人は言わなきゃダメです。
実際、前述のURLの記事の最後の表によると、消費税を10％に上げたあとも、社会保障の自己負担割合（給料天引き金額？）が上がっています。
※「消費税は預り金か？」について
消費税は会計上の「預かり金」でもありません。
それは「国側」「自身」がそういう主張をしています。
そしての主張で、「消費税は欠陥税制で自分が企業に預けた税金がきちんと国に収まっていない。だから損害賠償しろ！と主張・提訴したサラリーマン」との裁判で「国側が」勝ってしまっています。
確かに、預かる性格があるように見えるかもしれませんが、「簿記上の預かり金」ではありません。裁判所の中では商品やサービスなどの「対価の一部」、という認識をされています。
「…消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」（東京地裁平成２年３月２６日判決より）
そして財務省の資料や法律を、「実際に」財務省のホームページなどで確認すると、そこには「本体価格」や「外税」という言葉はマジで驚くほど出てきません。
メッチャ少ないです。
消費税にはもともと本体価格という概念が薄いからです。
そもそも消費税は実は「本体価格ありきの外税」という性格ではありません。
「総額ありきの内税」という性格の方が「真実」です。
だってその方が、「本体価格がどうのこうの」なんて面倒くさいこと考えなくて済む上に、
「逆算で瞬時に税の徴収額の答えが出せて」、「瞬時にピンハネできる」から。
事業者が、「端数値引きや税分の値引きなど」、どんな風に幾ら値引きしようが、
「値引いた後の総額」から「内税として」税金分(今なら１０％分)をピンハネするシステムになっているのです。
ということはつまり、消費者の意向（消費税分まけてもらったから取らないであげて、とか）なんてものはまるで存在もしなければ、採用もされない、まるで無関係、まったくの無関係、ということです。
★消費税の「税計算」の話に消費者は存在しません。★
つまり、消費税とは、
事業者が消費者から税分を預かるわけではなく、
事業者が税金分の金額を「想定して」「あらかじめ総額価格に含めて(つまり上乗せして)」販売し、その分を「内税として」「政府がピンハネする」「だけ」・・・、なのが消費税です。
赤字企業なら、そもそも税なんて払えるわけないです。
なのでそんなものを「上乗せ想定」などできるはずもありませんが、でもしかし、それでもムリやり、「上乗せしてるんだよ！お前らは！」と勝手に財務省・国税庁・税務署に、決めつけられて、強要されて、払わされます。
それが消費税です。
そして前述の通り、税金分を値引きしたからといって払わずには済まず、更に「値引き後の最終総額からの逆算(＝内税)」として、今なら「１割相当」が政府にピンハネされます。
売上の税分と仕入れの税分の差額ですが。
（※補足
インボイスが無い仕入れは、「”経費計算”としての”仕入れ”」としては認められますけど、「”消費税計算”としての”仕入れ”」とは認めてもらえません。なので、その分は「仕入れの税分としてのマイナス計算」は「できません」。つまり、インボイスが無い仕入れは、「税を払う計算に含められる」ということになります。）
今やChatGPTなどの「AIですら」、「それが消費税だ」という回答をします。
政府は
「消費税が預かり金ではないことを知っていながら
（東京地裁の裁判でそれで勝っているわけですので）」、
事業者にはレシートや請求書などに税額を表示させ、
「消費税が預かり金であるかのように見せかけて＝騙して」、更には、
「消費者が納税者であるかのように見せかけて＝騙して」います。
つまり、少なくとも２重に騙している、ということだと思います。
そして特に、
「消費税が預かり金であるかのように見せかけて＝騙して」という部分では、
当の事業者までもが、
「消費税は預かり金」
「俺たちは消費者（お客様）から税金を預かっている」と騙されてしまっています。
（もともと、「消費者としての感覚」があり、それが残っているから。つまり「騙されたまま」ということ。）
『仕組みは良くわからないけどお上(オカミ)が１０％って言ってるんだから１０％払っちまえ！
後で揉めるのは嫌だからな。』
とか、
『レシートに１０%って書いちゃったから、その分、俺が預かったってことだろ？
レシートに書いちゃったからどうせ俺は言い逃れできないし。』
などと考えて、「何も考えずに」払ってしまうわけです。
感熱紙レシートなんて数年も経てば消えちゃうのに。
ここで、
「仕組みは良くわからないけど」っていうのが財務省・国税庁・税務署からするとミソです。
国民に「よくわかんないけど」と思わせることが彼らにとっては非常に都合がいいわけですから。
国民に「よくわからない」とか「面倒」と思わせられれば、
「全額福祉に」というウソや、
「消費税は預かり金」というウソや、
「輸出企業は合計何兆も消費税の還付金があるよ。それは消費税の納税総額の３割くらい。
中小零細からかき集めた消費税のなんと３割もの金額が、輸出企業への割引と同額。」とか、
「実は輸出企業には”消費税率０％”という税率＝無税、が存在する」とか、
「全部」、「全部」、
「隠し通す、騙し続ける」ことができますし、
「根掘り葉掘りされる件数を減らすことができ」、
「そういう本当のことを根掘り葉掘りする人やグループに陰謀論者レッテルを貼れるし」、
「よくわからない」から「マスコミも何も言わない」、
「★結果的に（事業者を通じて）、未成年、子ども、赤ちゃん、からもむしり取れる★」、
「呼吸する人間から税金がとれる」
そういうことがとてもやりやすくなります。
省庁は「自分の省益や庁益、自分の立場」を守るためなら、
「どんなことでもする」
「国の１次資料だって改ざん・捏造する」というのが
「自然な行為・当たり前・むしろ省庁内で賞賛される行為」らしいですから、
どれだけ国民に「俺たちにはそんな意図はない」と
どんだけ言い訳を言っていても、裏では、もしくは裏の意図としては、「ヤル」でしょう。
もし「本当に最初はその意図がなかった」としても、実務をこなすうちに
「あれ？これってこういうことに都合がいいよね？」
と気がついて、そこから確信犯に代わっっていく、なんてことは、
昔から誰もがやっていることですから、当然、
「ヤル」
でしょう。
さすがに優秀な官僚様たちが「気づかない」ということは無いでしょう。
それを理性や使命感などで、「俺はやらない」と自制できるかできないか、だけだと思います。
今のザイム官僚たちは「自制できない」っぽいですね。
もし事業者が、消費税分のお金を本当に預かっているなら、
『「預かり消費税」みたいな「預かり」という文言が入った勘定科目』があるはずなのにそれも無い。
未払消費税や未収還付消費税、仮払消費税、仮受消費税という科目はあるみたいですけど。
「預かり消費税」という科目は無い。
「存在しません」。
なぜ政府、財務省、国税庁がそうしているのかは分かりませんが、ただ間違いなく言えるのは、
「消費税を払う必要がない超小規模事業者や個人事業主」などに、
『「誤解させて消費税を払わせる」のに一役かっている 』ということです。
そのことは事実であり、確実です。
つまり、あえて分かりにくくさせて、「後で罰則(追徴課税や書類送検、税務調査など)」があると怖いから、と「不安にさせて」、(本来払う義務がないのに)消費税を払う方向に仕向けるとか、です。
もちろん「そんな意図なんかあるわけない」と否定するでしょうけど、それも常套手段らしいです。
「誰が計算しても」「明白なこと」、つまり、
「誰にでもわかる、すでに単純計算の段階ででバレている」ことを、
「それでもあえて堂々と否定する」わけですから、
「どうにも無理があるはずなのに」、
「どうせ国民は考えないから。文句出ないはず≒騙せる。」と、驕り高ぶって、強行して、
「（舌を出しながら）そんな意図なんかあるわけない」と、堂々と否定する。
お天道様に恥ずかしくないのでしょうか？
でも実際に、「素人がお上にたてついても怖いだけだから」と、必要もないのに消費税を払ってしまうケースがあります。（特にインボイス後）
また、消費者を先に騙して「洗脳レベルまで行ってしまっている」ため、
「税金を払う必要がない超小規模事業者」に対して「税金逃れ野郎」と誤認識までさせて、
「Webなどで非難させる」のに非常に都合の良いやり口となってしまっています。
ホリエモンさんなんかがよくそういうプロパガンダを展開していますよね。
もちろん財務省に頼まれてはいないでしょうけど、財務省側としてはああいう有名人で影響力のある人がそう言ってくれるのは、それは(顔には出すわけないですけど・でも裏では）実にありがたいわけです。
少なくとも「邪魔にはなりません」。
以上の手口はインボイス導入時にもよく使われました。
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