★◆★★◆◇★◎★▽★◆★ 「インボイス制度ってなんですか？サルや幼稚園児にでも理解できるように説明してください。」という質問への回答。 ★◆★★◆◇★◎★▽★◆★
インボイス制度ってなんですか？
サルや幼稚園児にでも理解できるように説明してください。
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さすがに幼稚園児では理解は難しいと思いますが・・・(^^)
（東大卒業生や会計士や税理士でも騙されるので）
まず、年間 １０００万円の「売上」の「免税業者」は、
例えば物販の業者だとその３～５割くらい、
つまり、３００～５００万円くらいが「粗利益」です。
（業種によって違いますが、でもそれも含めて考えても）
そこから必要経費や社会保険料、所得税、地方税、などを引くと、
手元に残る給料（収入）は１００万～３００万とかになってしまいます。
ラーメン屋さんとかの外食業者なら、粗利率は高いですが、
売上が年間５００万以下、とかもザラですから。
まあ、要経費や社会保険料、所得税、地方税、などを引くと、
残る給料（収入）は同じく、
１００万～３００万とかになってしまいます。
これは農業でもどんな職業でも、大して変わりません。
粗利率が高い業種なら、「売り上げ」が３００万～５００万と少ないし、
粗利率が低い業種なら、「売り上げ」は１０００万に近づきます。
しかし、１０００万円の「給料」のサラリーマンよりは、
あきらかに「貧乏」です。
人を雇ってたら目も当てられません。
これって、サラリーマンと比較すると、どうですかね？
悪いことしてますか？
自分のリスクで頑張って、でも、サラリーマンより儲けている人は
意外と多くもない。少なくもないかもしれませんが。
いずれにしても、
『 そもそも、「売上」で線引きすること自体が、「かなり」「問題」』、
だとは思います。
『「手取り収入」が「３００（or５００万）以下」なら「免税事業者」』、
っていう線引きならわかりますけど。
例えば、
副業でやる商売にしても、本業の収入と併せて、
「手取り収入５００万円以下」なら「免税事業者」、とか。
さすがに５００万円以下の「お給料＝収入」なら、
サラリーマンも免税事業者も、
「みんな同じように免税」、でいいと思います。
消費税分のっけてようが、いまいが。
この物価高で、お給料が多少でも増えないと飢え死にしてしまいますから。
そして、
『 その点に関しては、政府・政治家・官僚は、「超」「無能」で「無策」』、
なわけですから。
ただ、今回のインボイスでは、その
給料（収入）は１００万～３００万の人たちからも、
「消費税とったる！」
という制度です。
ただし、BtoBだけです。
つまり「お客様」が「事業者」の場合だけです。
「BtoC」、つまり、「お客様」が「消費者」の場合は、
インボイスはまったく関係ありません。
消費者は仕入れなんてしませんから。
で、「売上」が１０００万円以下の免税業者の中には、
「もとから消費税分なんてもらってない」
「だから税金を国や地方になんて払わない」
という業者も少なくありません。
ただ、インボイスを無理に適用されたとしても、
そういう業者はかえって、
「消費税分を値上げしても、痛くもかゆくもないため」、
そして、消費税分値上げするだけなら
「ほかの免税じゃない業者といっしょになっただけ」なので、
特にお客様も離れませんから、
「実は」、
「値上げは簡単」、
なのです。
つまり、「値上げ」がじりじり、じわじわ、と「少しずつ少しずつ・・・」、
今回の食品インフレのように、ゆーっくりとなされていきます。
となると、どうでしょう？
「最終的な」
「被害者」は、
「消費者」、
です。
実際、電気代がそのようなかたちで１０月から値上げされました。
「インボイス値上げ」です。
でもって、それに１０％の消費税がさらにかかり、
「２重課税」の様相を呈してます。
くりかえしますが、
インボイスでの
「最終的な」
「被害者」は、
「消費者」です。
そこを押さえていない、
たとえば「Ho××××（東大卒業生）のようなバカ」は、
「消費税をかっぱらってる免税業者が、税分をピンハネしてる」
とぎゃあぎゃあ騒ぐわけです。
あれでは「財務省のポチ」です。
（自分の頭で考えられるはずの）東大卒業生ともあろう者が本当に情けない・・・。
そもそも、売り上げ１０００万以下の免税業者が
消費税分をレシートに表示しようがしまいが、
国税庁や財務省は何も関係ないのです。
奴らは、「粗利に、そこから逆算した（内税的な）１０/１１０の金額のお金を」
「税」と称して、かけて、そして、
「赤字だろうが、値引きしようが、何かを上乗せしようが」
「まるで関係なく」
「ピンハネしていく」からです。
そして、そういうピンハネをするための「納税額計算式」
を使っているからです。
そのへんを理解できないと、インボイスの本当のところは理解できません。
「消費税」という言葉自体が「国民を騙すための欺瞞」
「消費税」は粗利に課税する「付加価値税」
「インボイスの最終的な被害者は消費者」
「本当はレシートに本体価格とか、消費税××％とか書いても書かなくても、国税庁と税務省は決まった金額をピンハネできるのでレシートに総額だけ書いてあれば無罪なはずなのに、消費者に”消費税は尊い税”と騙す・脳内洗脳するために、レシートに本体価格とか、消費税××％とか書かせている。よって、益税なんてそもそも存在しないし、1990年3月26日の東京地裁の裁判でも、国側が”益税は無い”という主張で勝訴している。”益税をピンハネしている売上１０００万以下の免罪業者が居るから消費税なんてやめろ！収めた税金返せ！”と提訴した消費者団体か何かはそれで敗訴。」
などのことが理解できないと、
インボイスのことは、「永遠に」理解できません。
「Ho××××（東大卒の人）」だって簡単に騙されちゃってるわけですから。
あいつ東大出てるくせにバカだから。
（つまり、東大出てても、騙される。それだけ財務省が巧妙ってことです。
会計士や税理士なんて、8割以上が騙されてますよ？
バカな会計士や税理士が多くて恐ろしくなります。）
インボイスと消費税に関しては、「Ho××××」ってほんとにバカ。
そしてあいつと同じ考え方しかできない人が多くて恐ろしくなります。
なので、
「学習しよう」という意欲の無い方には、
今回のインボイス制度の本当の姿、そもそも「消費税の本当の姿・欺瞞」
は、永遠に見えてきません。
なので、もしよければ頑張って、国税庁のHPやいろんな記事を読んでみてください。
例えば
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/pdf/001_r02.pdf
もご参照ください。
８０ページもあるのに、
「本体価格」と言う用語は、レシート上にだけ出てきますが、
（逆に「文章内」には出てきません。）
「外税表示」「内税表示」はおろか、
「外税」「内税」という用語すら出てきません。
これは令和2年版ですが、
令和５年版の以下のPDFには
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/pdf/001.pdf
インボイスに触れられていますが、
「本体」「本体価格」も消されました。
もちろん「内税」「外税」の用語もゼロのまま、です。
国税庁や財務省の目線からすれば、
消費税は、基本全部「内税計算」だからです。
そして、赤字だろうが、値引きしようがなんだろうが、
「粗利の１０/１１０をピンハネするよ」、
という付加価値税だからです。
内税、外税、本体価格、などの用語は、
消費者を「消費税って絶対に払うべきもの」と脳内を洗脳するだけのものです。
国税庁や財務省の目線からすれば、その目的が非常に都合がいいわけです。
「バカが消費税は絶対に払うべきものと思ってくれるから楽な商売だ」、
と。
本当なら所得税を10倍以上にして、消費税ゼロにしたほうが、よっぽどかわかりやすいです。
でもしない。
政治家は「本当の税負担が明確になるので当選できなくなる」
官僚は「金を巻き上げて省内で金持ちになって職権乱用ができなくなる」
からです。
「消費税」という言葉自体が、「国民を騙すためのテクニック」なので、バカな国民ども、と奴らに転がされないように注意しましょう。
以下の記事も重要です。
メール登録して、全文読むといいと思います。
https://juninukai.theletter.jp/posts/5789d8a0-4ca5-11ed-8928-7752a5783f4a
“インボイス制度で苦しむ”のは個人事業主だけじゃない…「無関心・賛成」が、国民自ら“増税を肯定”していることになる「恐ろしすぎる真実」
https://gendai.media/articles/-/117003
（インボイスで）サラリーマンたちの首も締まる
https://gendai.media/articles/-/117004
↑
これらを読んで、
「消費者はどこまで行ってもバカ。アハハ。ククク。」と財務省（ザイム真理教）と経団連があざわらっているわけか・・・、と理解できないとすれば、もう救いようがないバカ（＝「Ho××××（東大卒の人）」と同じ）、と言われても言い返せなくなってしまうと思います。
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で、最初に戻りますが、
＞幼稚園児でも理解できるように
＞説明してください。
は、
不可能です。
インボイス問題って、そんな簡単な問題じゃないので。
事実、「Ho××××」（東大卒業生）ですら、
「視野を狭くされ」「問題をすりかえられて」
簡単に騙されちゃうわけですから。
インボイス問題って、そもそも「益税、だけの問題じゃない。」のです。
収入の少ない人をどう扱うか、物価の上昇をどうするのか？にも直結する問題です。
「そもそも消費税は公平な税制なのか？」にも直結します。
「あたまの悪い”Ho××××（東大卒の人）”」のような人たちは、
財務省に騙されて、
「そもそも消費税は公平な税制なのか？」はまったく考えません。
ほんとうに
＞幼稚園児でも理解できるように
＞説明してください。
は、
不可能です。
特に、「自ら本当のことを調べようとする意欲が無い人、調べる行動をしようとしない人」には・・・。
大変申し訳ないのですが・・・。
なお、
「AIでそこそこ公平な所得税額、計算できんじゃね？ChatGPTあんだけありがたがってるなら」ということもあると思います。
でもしない。
今の消費税分を全部所得税にしたら、「所得税比率がお給料の40％」とかになりかねないからかもですね。
税項目、税関連トピックを増やして、
「色々なことに対応してますよ」という「建前」で、
「あえてわかりにくくする」とか、
の財務省・国税庁側（国側）の「テクニック」でもあるのではないでしょか？
でも、取られるほうとしては、
一括計算出来て、「何に使われているか」を公表してくれたほうが
「いろいろな名目でとる」よりわかりやすいです。
消費税は
「福祉２割、企業の減税の穴埋め８割」が使用されている、
とのうわさ？事実？も多いです。
そのため、企業が得するため
経団連と財務省のあいだで、「１９％」までは
すでに決まっているらしいです。
どうしましょう？
ただし、
僕自身も、勉強中なので、話半分でスルーしてください。
でも、「Ho××××（東大卒の人）」と比べればかわいいもので、
あそこまでテキトーなことは言ってないとは思います。
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もちろん、
【最新版】免税事業者は消費税を預かっていないから益税はないは本当か？｜仕入税額控除の意義から考えるインボイス制度の妥当性
にあるように
「右制度は、免税業者が消費者から消費税分を徴収しながら、その全額を国庫に納めなくて良いことを積極的に予定しているものでないことは明らかである。」
「仕入れ税額控除制度は、運用如何によつては、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないしピンハネを許す余地があるという点で問題がなくはないが、これを不合理とまではいえない。」
（1990年の東京地裁平成2年3月26日判決文）
ということも理解できます。
会計士、税理士、はこういう立場取る方は多いでしょう。
（会計士、税理士、はほとんどが「財務省のポチ」なので、
ほとんどが「正義を無視した人たちばかり」ですが。
会計士、税理士、も判決を「自分達の都合のいいように読み替えて」、
こうやって、自分のサイトで書き連ねていきます。
国民が消費税の納税額の計算式を知らないのをいいことに。
反対意見として参考にするのはもちろんいいですが、
信用までするのはいけません。
会計士、税理士、だからといって、法律家でもなんでもないですし、
私たち消費者や正直な免税事業者の味方では、基本的にはないのです。
「税を取る立場」の「人種」に「かなり近い」ですから。
払わなくてもいいはずの税金を払わされたり、
物価上昇の加担をさせられます。
「会計士、税理士」というのは、自分たちの仕事上、
消費税を「預り金だ」としか、「理解したくない」、
かつ、「そうじゃないと仕事ができない」と、
そういう「人種」なので、
多くが、「必ず」「消費税は預り金」だと決めつけます。
すぐにそう言いたがるのです。
そして「会計士、税理士」も、Ho××××と同じで
インボイスが「物価上昇を招く」というところまで考えたりは
しない「人種」です。
「金持ち組」、が多いですからね。
「弁護士でもない」ので、貧乏人の実態や気持ちを
どこまでわかってくださっているのかはわかりません。
もちろんわかってくださる「会計士、税理士」もいらっしゃいます。
少ないですが。
なのでご注意を。）
でも、国はそういう税金の取り方はしてないわけです。
上記はまず「先に」、「本体価格」が存在する、
という考え方ですが、
国税庁や財務省は建前はともかく、
「本体価格なんてない」というスタンスに近い感じです。
納税額の計算式からすると。
納税額の計算式からすると、
「本体価格なんて知らんけど、あえて言えば、総額に１０/１１０をかけて切り捨てた税額を、総額から差し引いた残りの金額のことを、おまえらが”本体価格”と呼びたいなら勝手にそう呼べば？（実際にはそこから仕入れの税金分を差し引きますが）」
「俺ら（＝国税や税務省側）は、”10/110をかけた税金”を差し引いた残りの金額なんて、いくらになるかなんて分かるわけ無いから、気にしたことなんかない。税金さえ取れりゃいい。あとのことは知るか。」
「まず本体価格ありきじゃない。」
「まず先に”消費税納税額”ありき。」
「本体価格がいくらなんて、どうでもいいこと。納税額計算に必要なのは売上の”総額だけ”だから。」
というスタンスです。
納税者は事業者なのに、それを消費者にその納税の内訳を
あえて見せてるわけです。
常識的に考えてもそれはおかしくて、
なんらかの報告書に自分じゃなくて他人が国に払うお金の金額が
載ってたら「何コレ？何の関係が？」となるのが普通です。
「外税」の場合も、
こっち（消費者や事業者の立場として）は「本体価格」＋「外税」という意識でいますが、
国税庁と財務省は
「本体価格なんて知るか。
外税なんて関係なく、とにかく総額に１０/１１０をかけて税額を
確定さえすれば、外税だろうが、内税だろうが関係ない。
赤字だろうが、助成金含みだろうが、何だろうが、
全部、”総額の内税扱い”で税金をかっぱらう。」
というイメージの実質スタンスです。
レシートに書いてある「税額」なんて、
「納税額算出時の計算」には原則は使わないわけです。
（たまたま同じ金額を使うことが多いかもだが意識はしてない、みたいな、そんなイメージです。）
年収100万の、がんばってる人間から
消費税を取りたいなら、
例えば
「年収400万の同じように頑張ってるサラリーマンからも」
「退職金の半分か全額、税金としてかっぱらっていかないと」
「又は、退職金に手を付けないなら所得税を2倍か1.5倍にしないと」
「不公平じゃない？」
「税って、”公平さが大切”なんだよね？」
ということも当然あると思います。
